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茨城県の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、茨城県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

茨城県の不動産事情

まずは茨城県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、茨城県の住宅地の平均地価は32,600円／㎡で全国の中だと真ん中あたり。県内で地価が高いのは、67,900円／㎡のつくば市や、46,900円／㎡の水戸市などです。

また、茨城県では持ち家率が約71.16%（2018年）となっており、相続の際には多くの方が不動産の名義変更が必要になるでしょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

茨城県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、茨城県水戸市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,720万円。全国47の県庁所在地のうち22位となっています。

茨城県水戸市の貯蓄の内訳を見ると、有価証券の割合が15.41%と全国平均より高くなっています。茨城県の方は計画的に資産を増やしていく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

有価証券は一般の銀行口座の預金よりも相続の手続きが複雑であるため、行政書士などの専門家に任せる方も。また、相続財産としての評価の方法も複数あり難しいので、相続税申告の対象となる可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。

茨城県の相続税事情

茨城県の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の茨城県全体で相続税の課税割合は6.0%となっており、全国では27位となっています。全国平均は8.1%ですので、茨城県の課税割合はやや低めです。

茨城県にお住まいの方で、「大きな金額の預貯金がある」「広大な土地を持っている」などで心配な場合には、一度専門家に試算をしてもらったほうが安心でしょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。

茨城県の司法書士数

茨城県は人口あたりの司法書士数が全国で2番目に少ない都道府県です。一方で持ち家率は71.16%と高いので、不動産の名義変更の際には依頼をする司法書士を見つけにくいかもしれません。

「相続に強い司法書士が見つからない」「どこに問い合わせていいかわからない」というときには、遺産相続なびまでお気軽にご相談ください。初回無料相談で相続の実績が豊富な司法書士をご紹介いたします。

相続税の対象とならない財産

相続税の計算は複雑。本来課税対象であるものを省いてしまったり、非課税であるものまで課税対象に入れてしまったりすると、正しく計算ができなくなってしまいます。ここでは、非課税となる財産について解説します。

相続税の課税対象とならない財産には、以下のようなものがあります。

墓所、仏壇、祭具など
墓所や仏壇、祭具などは相続税の課税対象とはなりません。ただし、純金製のような過度に高価なものや骨董価値のあるものは対象となります。

国や地方公共団体、公益法人やNPOなどに寄附した財産
相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した相続財産には相続税がかかりません。

生命保険金の一部
生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」までは相続税の課税対象とはなりません。

死亡退職金の一部
死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」までは非課税です。

公共事業用の財産
宗教、慈善、学術など公益目的の事業をおこなう人が、公益事業のために相続財産を使用することが確実である場合は相続税が非課税となります。

心身障害者共済制度の給付金の受給権
給付金を受け取る権利を相続する場合、その権利は相続税の対象とはなりません。

個人経営の幼稚園等事業財産
個人で経営している幼稚園、盲学校、養護学校の事業に使われていた財産は一定の条件を満たせば相続税は非課税となります。

いずれの場合も、判断が難しいときには税理士に相談されることをおすすめします。

茨城県で相続手続きを行う方へ

茨城県の遺産相続事情をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

相続手続きには「金融機関の名義変更」「不動産登記」「相続税申告」など様々なものがあり、必要な書類も多岐に渡ります。一般の方がご自身で手続きをするには、平日に役所や金融機関に行ったり、わかりづらい戸籍を読み解いたりしなければならず、想像以上に時間や手間がかかってしまいます。

こうした複雑な部分を代行できるのが行政書士や司法書士、税理士といった専門家ですが、茨城県は人口あたりの専門家の人数が少なく、依頼先を探すのに苦労される方も多いかもしれません。遺産相続なびではお客様のご状況を伺い、その地域の相続に強い専門家を無料でご紹介しています。ご相談および専門家との面談は無料ですので、相続に関してご不安や疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。
監修：税理士法人ブライト相続 代表 竹下祐史

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