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【いい相続 東日本エリア賞受賞】「クライアント様第一！」の事務所
篠塚行政書士事務所
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- アクセス
- 湘南新宿ライン/上野東京ライン 小山駅西口下車 徒歩10分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
篠塚行政書士事務所は、1995年に行政書士登録して以来、数多くある行政書士業務の中でも、当事務所では農地転用・開発行為を中心におこなってきました。そんな中、お客様から相続に関する相談を多数受けるようになり、現在では相続に関するご依頼にも幅広く柔軟に対応しております。
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- 相続手続き
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相続税専門！年間2,000件超実績 業界トップクラス
辻・本郷税理士法人 宇都宮事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
辻・本郷 税理士法人は、全国主要都市に事務所を構える税理士事務所です。2020年度の相続税申告の実績は2,337件。2015年から5年間で7,000人以上の方の相続税申告をお手伝いしています。 初めての相続で不安を感じている方でも安心して相談できるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供するために、小さなお悩みやご事情まできめ細かく配慮しています。
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相続業務メインの行政書士事務所です。
根岸労務行政事務所
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- 東武宇都宮線「新栃木駅」徒歩5分
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行政書士、相続診断士として、相続、遺言の業務に携わっています。
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栃木駅徒歩10分！不動産査定も提携有・相続専門の行政書士がフルサポート
堀江行政書士事務所
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- JR両毛線・東武日光線 栃木駅北口より徒歩10分
- ※駅までの送迎あり（要予約）
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
1.〔経験豊富な専門家ネットワーク〕 常にお客様の立場に立ち、難しい手続き・相続相談もわかりやすいご説明ができるよう心掛けています。 司法書士・税理士・弁護士・不動産会社・保険会社等、必要に応じて当事務所が提携する相続専門チームでワンストップサービスを提供します！ 2.〔無料相談／出張訪問・ビデオ通話可〕 当事務所の代表である女性行政書士が窓口となり、受任後のご質問やご要望にもきめ細やかに対応して参ります。 初回のご相談は無料です。まずはじっくりとお客さまの相続についてお聞かせください。ご自宅等への出張訪問やzoom等のオンライン相談も承っております。 受任後は当事務所の公式LINEアカウントによる相互のダイレクトなやりとりも可能です。※ご希望者のみ（ご相談やご質問への回答・当事務所から進捗状況のご報告・日程調整などに活用しており、ご好評をいただいております） 3.〔明朗会計〕 当事務所の特徴は明朗会計です。 お客さまとの信頼関係が第一という考えで、あえて料金をお安く見せる表示もいたしておりません。表示価格と実際が異なったり、知らないうちに高額になってしまったということがございません。 発生する料金につきましては、予め全てをしっかりとご説明いたしますので、ご納得の上で依頼をご検討していただくことが可能です。
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創業５５年の相続を得意とする会計事務所です
加藤会計事務所・加藤行政書士事務所
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- 東武宇都宮駅より車で10分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
加藤会計事務所の代表税理士の加藤雅治は20年の豊富な知識と経験をもとに、 相続でお困りの方々の状況を丁寧にお伺いしながら、ご要望に合ったご提案をさせて頂きます。また、相続を専門とする行政書士も在籍しておりますので面倒なお手続きにも迅速に対応致します。
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【いい相続 北関東・甲信越エリア賞受賞】相続に関するお悩みを“すべて”サポート！出張相談にも無料対応！
行政書士こそね事務所
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- JR宇都宮駅から車で5分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
当事務所は、相続をはじめとした市民法務に特化した行政書士事務所です。 ひとくちに相続といっても、それぞれの事例ごとに必要な手続きや書類、その優先順位は全く異なります。何をするべきなのか、どこから手を付けたらよいのか、何が必要なのか。 そうした不安やご心配をお抱えなら、ぜひ当事務所にご相談ください。生命保険や銀行手続き、不動産の名義変更に至るまで、わかりやすくご説明させていただきます。
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【無料相談】【土日対応】宇都宮市で相続にお悩みなら高野好史税理士事務所へ
高野好史税理士事務所
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- JR宇都宮駅 徒歩8分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
相続税に慣れていない税理士に依頼したら「納付税額が高かった」という話はよく聞きます。当事務所は、相続に強い事務所ですので安心してご相談ください。 平日はなかなか時間が取れないというお客様も、事前に相談いただければ土日や時間外の対応も承っております。また、それぞれの専門家（弁護士・司法書士・行政書士等）との連携により、ワンストップサービスが可能です。 初回相談は無料ですのでぜひお気軽にお問い合わせください。
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相続・遺言を主な業務に、誠実・迅速をモットーに取り組んでいます。指定の区域内でしたら、出張訪問も可能です。お気軽にお問い合わせください。
桐生行政書士事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
7年前に小学校長を定年退職し、行政書士事務所を開所して8年目になります。 これまでに、相続・遺言を中心に様々なご相談に応じてきました。 相続に関わる不動産の移転登記が必要な場合は、知り合いの司法書士に繋ぐ事も出来ます。 お気軽にお問い合わせください。
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相続税の申告件数120件超の実績
金田崇税理士事務所
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当事務所には、相続税申告件数120件超、相続に関する相談件数350件超という豊富な実績があります！！ また代表税理士の金田崇は、東京の大手税理士法人の相続税を専門とする部署で数多くの相続案件に従事してきました。豊富な業務経験を積んでおりますので、東京の大手税理士法人と同等以上のサービスを低価格でご提供いたします。 もちろん、すべての案件を代表税理士の金田崇が必ず直接担当いたしますので、どうぞ安心してお任せください。
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とちぎ行政書士法人
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
遺言書、相続人調査など様々なご相談を受け付けております。 当事務所は安心のワンストップ窓口です。 通常なら相続税なら税理士、相続登記なら司法書士と1件の相続でも様々な専門家が関わります。個人事務所に依頼をしてそこだけでは解決できず、再度先生を探すなど手間が増えてしまうことも。 とちぎ行政書士法人にご相談いただければ、ご依頼内容に応じ、必要な専門家でチームを作り、ワンストップで解決いたします。 30代・40代の親しみやすくフットワークの軽い専門家揃いです。 お気軽にご相談ください。
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荒川行政書士事務所プラスワン
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【栃木県宇都宮市の遺言・相続に強い女性行政書士事務所】
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【安心の一括サポート！女性行政書士が寄り添ったお手伝いをお約束します】 Kanade(かなで）行政書士事務所は、栃木県宇都宮市を中心に、遺言・相続手続きの専門窓口を設けている行政書士事務所です。 突然、訪れた相続に「誰に相談すればいいのか分からない」「何から手をつけたらいいのだろう…」とお困りの時は、まずはご相談ください。丁寧にお話をお聞きし、ご相談者様に必要な手続きをご提案いたします。 また、ご相談者様の負担を軽減するため、相続手続きに必要な各専門家（司法書士・税理士・弁護士・不動産会社・保険会社など）への相談や依頼など、一括してサポートさせていただきます。 初回のご相談は無料、ご自宅等への訪問も可能です。 同じケースが生じにくいお手続きだからこそ、ひとりひとりに寄り添った丁寧なサポートを心掛けています。
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秋元税理士事務所
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金子充税理士事務所
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秋元会計事務所
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渡邉佐一行政書士事務所
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金子税理士事務所
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中村賢一税理士事務所
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寺坂恵美子司法書士事務所
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眞瀨実税理士事務所
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野木町のその他の専門家
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金子充税理士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字丸林386番地2プレシ-ン野木ハイライズ506号
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秋元会計事務所
栃木県下都賀郡野木町大字丸林578-2
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渡邉佐一行政書士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字丸林４１８番地１１
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辻・本郷税理士法人 宇都宮事務所
栃木県宇都宮市大通り4-2-10 宇都宮駅前ビル6階
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眞瀨実税理士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字丸林552番地16
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岩﨑忠義税理士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字佐川野462番地1
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行政書士小山淳一事務所
栃木県下都賀郡野木町大字川田字北坪６３１番地１２
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山中保男司法書士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字友沼6509-14
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秋元勝夫税理士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字丸林578番地2
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篠原光行税理士事務所
栃木県下都賀郡野木町大字丸林404番地41
栃木県野木町で専門家を選ぶ時のポイントは？
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
栃木県野木町で専門家に相続手続きを頼むと費用相場はいくらくらい？
相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。
例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。
また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。
いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
栃木県野木町で相続に関する相談は、誰にしたらいい？
相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。
ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。
いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。
家族信託とは
家族信託とは、委託者（財産管理を委託する人）が、信頼できる家族や親族である受託者（財産管理を任される人）に、自分が指定した内容の財産を託す（信託）というものです。契約によって、受託者は託された財産（信託財産）を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。
成年後見とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
相続手続とは
相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議（遺言書がある場合はおこなわれないこともあります）、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。
相続放棄とは
被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます（プラスの財産も相続できません）。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません（2021年1月現在）。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。
相続税とは
相続税とは、相続などによって被相続人（故人）から取得した財産が基礎控除額（3,000万円+（600万円×法定相続人の数））を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。
相続調査とは
相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。
紛争・争族とは
相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。
生前贈与とは
生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人（贈与者）にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。
遺産分割とは
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
遺留分とは
遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。
遺言書とは
遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」（財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可）を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。
戸籍収集とは
戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。
銀行手続きとは
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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