相談事例

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  疎遠な共同相続人と遺産分割協議をした事例

  相談者

  60代・女性

  解決

  （弊所弁護士法人所属弁護士対応）
  受任後、共同相続人の住所を調査し、判明後はそれぞれに対し経緯の説明と協議の申入れを行い、無事に遺産分割協議ができました。 分割協議の段階から当事務所所属の司法書士と連携してその内容等を調整していたため、スムーズに名義変更を行うことができました。

  ポイント

  共同相続人に疎遠な者がいる場合、そもそも居場所が分からなかったり、直接連絡をとることに抵抗がある場合も多いと思います。そのような場合には、弁護士を通じて協議することでスムーズに協議ができる場合があります。
  
  また、ワンストップサービスを提供している当事務所では、本件のように遺産に不動産がある場合には、所属司法書士と早い段階から連携を始め、協議成立後、迅速かつ確実に登記手続をすることができます。
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  • その他

  被相続人の遺産を死亡後に引き出していた事例

  相談者

  60代・男性

  解決

  （弊所弁護士法人所属弁護士対応）
  まずは、被相続人死亡後に引き出した現金の額につき、金融機関に取引明細書を取り付けて調査。その後、遺産分割調停を申立ました。妻と子との間の協議により、妻が引き出した現金の内の一部を支払ってもらう合意をすることができました。

  ポイント

  被相続人の死亡前後の預金の多額の引き出しについて、被相続人の指示に基づくものであるかどうかは被相続人の死亡後には、判然としないことが多々あります。
  
  指示に基づくものであったかを推測（検討）するためには、引き出し現金の使途は何なのかを丁寧に確認することが重要となります。
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  遺産分割審判で解決した事例

  相談者

  50代・男性

  解決

  （弊所弁護士法人所属弁護士対応）
  遺産分割に非協力的な相続人がいたことから、特段争いがない依頼者も調停の相手方として、遺産分割調停が申し立てられました。遺産分割に非協力的な相続人は遺産分割調停においても非協力的であったため、審判に移行しました。
  
  審判では、不動産は形式競売に、その他預金は相続人の1人がすべて相続し、各相続人に相続分に相当する代償金を支払う内容の審判がでて解決に至りました。

  ポイント

  調停においてまったく話合いができない状況であったため、審判移行し、審判でも法定相続分に従って分けるという形通りの内容で解決しました。