弁護士法人森重法律事務所

相談事例

• • 相続全般

  戦前に死亡した被相続人

  相談者

  匿名

  相談内容

  戦前に死亡した被相続人の名義となっている不動産の取得とその代償金を巡る紛争。
  
  相続人が数十人におよび、当事者間では解決の糸口なし。
  
  紛争歴10年以上、当事者は孫、曾孫の世代。

  解決

  各相続人グループが、各々の相続分をキーパーソンに譲渡したうえで、調停。
  
  しかし、各相続人グループの言い分に折り合いがつかず、審判移行。
  
  審判に対して不服の相手方から抗告が申し立てられたが、抗告審でも当方の主張が認められ解決。
  
  被相続人の死亡から80年程度経過してようやく解決しました。
• • 遺産分割

  後妻の相続相談│不当利得返還請求と遺産分割審判

  相談者

  匿名

  相談内容

  相続発生時には10年程度連れ添った後妻さんYからの依頼でした。
  
  Yは法定相続分での遺産分割を希望していましたが、前妻の子X1は、Yに相続分が行くことにどうしても納得がいかず、被相続人が病床に伏したのちの出金について不当利得返還請求をしてきました。

  解決

  不当利得返還請求をすべて退けたのち、審判まで進みましたが、その後調停に付され、遺産について法定相続分で相続する内容での調停が成立しました。
• • 相続全般

  株式売買交渉【中小企業の株主間紛争】

  相談者

  匿名

  相談内容

  創業者2名のうち、早く亡くなられた筆頭株主の相続人から現経営陣に株式の買取交渉を受任したものです。
  
  長きにわたり、株主総会が開催されておらず、決議に瑕疵があることから、過去の役員報酬等の不当利得返還請求をも視野に入れて交渉致しました。

  解決

  その結果、会社側からの当初の提示買取価格の約3倍の(2名合計)約1億円での株式売買契約が成立致しました。
  
  筆頭株主の相続人からは満足いただける結果であったと考えております。

  ポイント

  中小企業においては、会社法上の遵法精神の軽視から、長きにわたり、違法状態が常態化していることがままあります。
  
  経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。
  
  当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。