＜萩原総合法律事務所が選ばれる3つの理由＞

1．茨城県内3拠点、迅速な相談対応！
2．9名の弁護士がしっかりサポート！
3．地域密着型の相談対応による、依頼者に寄り添うサポート体制！

営業時間外でも、ウェブサイトのメールフォームからご相談の予約が可能となっております。

また、土日しか来所できない方のために、初回の方を対象に毎月最終日曜日に無料相談会を開催しています。

ご遠慮なくお問い合わせください。

【料金体系】

■法律相談料金
・30分：5,500円（税込）
・1時間：11,000円（税込）

法テラス無料法律相談の要件を満たす方は、同一問題についてのご相談を3回まで30分間無料で受けることができます。
お住まいの地域によって、実施状況が異なりますのでお気軽に当事務所までお問い合わせください。

■遺言書、家族信託契約書チェック
着手金：110,000円（税込）

・ご自身の作成した遺言書、家族信託契約書に対して法的アドバイスを行います。

■遺言書作成
実費：30,000円
着手金：220,000円（税込・手数料）

・相続人調査、相続財産調査を踏まえた遺言書を作成します。
・公正証書遺言の場合、公証人への費用が別途発生します。弁護士が公正証書遺言の証人の1名となります。

■家族信託契約書作成
・実費：30,000円
・着手金：220,000円（税込）

依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成します。

■委任、任意後見、死後事務委任契約
・実費：30,000円
・着手金：220,000円（税込）

・委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成します。
・公正証書にするため、別途公証人の費用が発生します。

■生前の事務管理
・実費：30,000円
・着手金：220,000円（税込）

※「委任、任意後見、死後事務委任契約」のご契約後に日常生活上の事務管理（病院や施設費用、家賃の支払い等）を依頼する場合…月額33,000円（税込）の管理料及び実費
※加えて、収益不動産の管理その他の事務を追加する場合…月額55,000円（税込）の管理料及び実費
※不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判等の手続を要した場合…月額で定める報酬とは別に、事務所規定による弁護士報酬が生じます。

■相続人調査
・実費：30,000円
・着手金：110,000円（税込）

調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。

■相続財産調査
・実費：30,000円
・着手金：110,000円（税込・手数料）

・固定資産評価証明書の取得
・不動産登記簿の取得
・銀行の取引明細書、残高証明書取得
・証券会社や保険会社への財産の有無の確認
・財産目録の作成
・調査結果

を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。

※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

■相続人・相続財産の調査
・実費：50,000円
・着手金：220,000円（税込・手数料）

調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。

■法定相続情報証明制度の申請
・実費：10,000円
・着手金：33,000円（税込）

■遺産分割協議書の作成
・実費：20,000円
・着手金：110,000円（税込・手数料）

・相続分の譲渡証明書作成
・遺産分割協議書の作成

※実費については終了に伴う清算は行いません。

■遺産分割調停
・実費：30,000円
・着手金：330,000円（税込・相手方が3名まで）
・成功報酬：経済的利益の10%＋税

・遺産分割調停（期間は申立から6カ月）
・相続人調査、相続財産調査を経た上、家庭裁判所に調停を申し立てます。
・相手方が1名増につき110,000円（税込）を請求致します。

※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

■遺言無効確認の事前調査
・実費：30,000円
・着手金：165,000円（税込）

・介護認定調査票、介護記録、医療記録の取り寄せを行います。
・筆跡鑑定を行うべきであれば業者を紹介します。
・分析結果から訴訟を起こすか他の解決方法を選択するかの提案を行います。
・提案内容は無効の判決等を保証するものではございません。

※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

■相続手続代行
・実費：20,000円
・着手金：110,000円（税込）
・成功報酬：経済的利益の5%＋税

（例）亡くなった方の銀行口座の解約手続きを代行します。

※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

■相続放棄
・実費：30,000円
・着手金：55,000円（税込）
・成功報酬：55,000円（税込）

申し立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。

※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

■死後事務
・管理料及び実費
・成功報酬：月額55,000円（税込）

・亡くなった後の事務（役所や関係機関等への届出等）を行った場合…事務履行中、月額55,000円（税込）の管理料及び実費がかかります。
・その他、遺言執行の料金に準じます。

■相続登記申請
・実費：10,000円
・着手金：55,000円（税込・1件あたり）

※登録免許税は別途かかります。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

■遺言執行
・財産額が300万円以下：330,000円（税込）
・財産額が300万円～3000万円以下：財産額の2%+税+264,000円（税込）
・財産額が3000万円～3億円以下：財産額の1%+税+594,000円（税込）
・財産額が3億円～：財産額の0.5%＋税+2,244,000円（税込）

・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。
・裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。
・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
・遺言執行における実費費用は別途ご負担となります。
・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途ご負担となります。
・特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
・遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。

※実費については終了に伴う清算は行いません。

■日当
・拘束時間が2時間を超え4時間まで：33,000円（税込）
・拘束時間が4時間を超え7時間まで：55,000円（税込）
・拘束時間が7時間を超える場合：110,000円（税込）