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東京都品川区の相続税申告に強い専門家を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。サンシャイン税理士法人、三好法律事務所、税理士法人ブライト相続、など品川区(東京都)で対応可能な相続税申告に強い専門家をお探しいただけます。相続税申告の納税者である相続人の数は2019年分254,207人、2020年分264,211人と増加傾向にあります。相続税申告を正しくおこなわないと、後から税務署の調査が入り追徴課税が課されるリスクもあるため、心配な方は早めに相続税申告に強い税理士に相談しましょう。（国税庁 統計情報より）
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【無料面談土日も対応】経験豊かな相続専門税理士が直接対応致します。訪問での対応も可能です。 平成27年の税制改正で相続税の申告が必要な方が2倍以上になりました。 相続税の申告は人生の中で何度も起こる事ではありません。 目が痛ければ眼科の病院に行き、風邪をひいたら内科の病院に行きます。 世の中に税理士事務所はたくさんありますが、相続税の申告も病院同様に、相続税専門の税理士である当事務所にご依頼お願い致します。 他の税理士事務所では、税理士資格を有していない担当者が面談する場合もあるようですが、当事務所では、税理士資格を有している相続専門の税理士が初回面談から相続税申告完了までご依頼者様に寄り添い、親切丁寧に直接対応します。 また、当事務所では着手金は不要です。原則、数字が固まって概算評価、概算相続税額をご案内した際に見込み税理士報酬額の半分、相続税申告書を提出する際に残り半分を頂戴いたします。
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日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載（令和3年4月16日）。 税理士法人ブライト相続は、相続税申告200件以上を経験した相続・事業承継専門の税理士が在籍し、相続税申告をお手伝いしています。
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Pision合同会計事務所は、JR・東急電鉄・都営地下鉄「五反田駅」より徒歩2分の位置にある合同会計事務所です。平日は10時から18時まで営業しており、事前にご予約いただくことで夜間や土日祝日のご相談にも対応しております。初回のご相談については無料にて承っておりますので、相続でお困りの際はお気軽にご相談ください。 当事務所は「安心感・スピード・生前対策」の3つの柱により、相続でお困りの依頼者様を強力にバックアップしております。依頼者様の相続に関するお悩みや課題について誠実に向き合い、解決に導いて参りますのでご安心ください。 また、当事務所は若い世代の税理士集団です。税理士それぞれが軽快なフットワークで、スピーディに対応いたします。もちろん、オンライン対応も行っており、依頼者様の状況にフレキシブルに対応させていただきます。
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さくら坂税理士法人は、2023年開業の新しい事務所ですが、代表税理士の河野は、10年ほど大手の税理士事務所で会計・税務・コンサルタント業務などを多く行っており、税務についての経験と実績はともに豊富な税理士です。 当事務所は、東急池上線の御嶽山駅から徒歩4分とアクセスの良いロケーションにあります。 若手・女性スタッフもおり、和気あいあいとしたアットホームな雰囲気で、ご相談しやすい環境が整っていると自負しております。 相続に限定しない総合型の税理士事務所ですが、相続専門スタッフもおり、毎年数十件の相続税申告を行っております。
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私たちは、相続に関するご相談を得意とする税理士法人です。 100件以上の相続に関する業務と申告を行う中で培ってきた知識と実績で、お客様に質の高いサービスを適正価格でご提供いたします。 相続のことでお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。
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辻󠄀・本郷税理士法人は、従業員数1960人、国内85拠点を設ける総合型の税理士法人です。 相続税申告は年間3,827件と国内トップクラスの実績！ 「スマート定額プラン」は、ご自宅からパソコン等を利用して相続税申告を行うプランです。 オンライン完結型のため、面談の度に外出する必要はございません。 一定の条件を満たす方（※）を対象に、税込38.5万円（キャンペーン価格 税込33万円）の定額料金でご案内しております。 相続税に関するご質問やご不明点については、 オンライン面談やお電話にて何度でもご質問いただくことが可能です。 初めての相続で不安を感じている方でも安心してご相談いただけるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供しております。 相続税に関するお悩みはそれぞれ異なります。 まずはお気軽にお問合せください！
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長津裕樹税理士事務所は、JR新橋駅烏森口から歩いて8分ほどの場所にあります。相続や事業承継などのサポートを得意とする事務所で、相続税の申告を代行できます。 また、他の事務所に相談したものの、期待していた対応ではなかったときや、対応に疑問を持ったときなどのセカンドオピニオンも可能。どのような相続のお悩みを解消できるように、きめ細かな対応をしています。 初回面談が無料のため、士業に相談すべき内容かどうかわからないケースでも気軽に相談できます。無料だからこそ、お悩みごとやお困りごとをじっくりと伝えられます。夜間・土日も相談可能で、残業で帰りが遅くなる方や平日に休めない方にも対応。
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「相続の手続きがよくわからない」 「相続税っていくらかかるの？」 「もめずに相続する場合にはどんな方法があるの？」 「遺言書ってどのようにかけばいいの？」 「相続税対策をするとどのくらい違うの？」 「子供のためにしっかりと相続したい」 こんなお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談下さい！ 相談はご納得いくまで何度でも無料です。
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ＪＲ中央線立川駅北口から徒歩10分程度のところに当事務所はございます。 当事務所の代表西村昌江は、100%相続税申告専門の税理士です。
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税理士法人T&Aコンサルティングは創業80年、相談累積1万件の実績がございます。 昭和15年、東京都大田区の大森税務署前にて創業し、時代の流れとともに変わるお客様のニーズに合わせて常に感動いただける税務・会計サービスを展開して参りました。 長年培った信頼の実績とその経験をもとに、相続税の手続きを中心にお客様に最適なご提案をいたします。
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私たちは、相続に専門特化した 税理士法人です。 相続とは、お客様の財産、そして“思い”を次世代につなぐこと。 私たちは、財産を明日につなげるだけでなく、専門家として、 お客様の大切な“思い” も “幸せな明日” につなげます。
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シニア世代に向けて相続対策、事業承継などをお客様目線でお手伝いできるようご相談⇒税金、不動産、年金、社会保険申請などを東京都銀座・有楽町エリアでやっております。 LINEやSMSショートメッセージなどを使いお客様と連絡を取り合って『細かなこと』、『ご心配なこと』を丁寧のご説明できるよう心掛けております。 どうぞご気軽にご相談ください。
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当社は、平成21年に青山で開業して以来、相続税と不動産税務に関わる仕事を得意としてきました。相続税専門の税理士が対応しますのでご安心ください。また、信頼できる弁護士・司法書士と提携しておりますので相続に関わる全ての問題をワンストップで解決することができます。 初めて税理士に相談される方もご安心ください。 【当社の得意分野】 ・不動産に関わる相続税の節税アドバイス ・外国人・非居住者の方への相続手続き代行 ・外国人・非居住者の方の遺言作成アドバイス ・事業承継税制による相続税の軽減及び管理サービス
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相続税申告を11万円～（都内最安値水準）にて、 600件超の申告実績がある 経験豊富な税理士事務所がご提供いたします。 島根税理士事務所では開業以来、相続税申告業務に特化し、 多くの相続業務に対応してまいりました。 また、所属するスタッフも相続税申告業務に精通しているプロフェッショナルが所属しております。 そのため、高品質な相続税申告サポートをリーズナブルにご提供できる体制が整っており、「できるだけ価格を抑えたい」という皆様のご要望にお答えし、相続税申告を都内最低水準の11万円～で実施しております。 「料金表以外に請求される金額があるのではないか」と心配される方もいますが、島根税理士事務所では料金表に記載している内容以外で費用をご請求することはありませんのでご安心ください。 前述の通り、相続税申告費用をリーズナブルに対応するため、 サポートの部分は不十分なのでは？と心配される方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。 当事務所の顧客満足度が高い理由は、相続税申告以外の預金解約などの名義変更手続や、相続税申告が終わった後の次の相続に備えた遺言作成や節税対策などのご提案をさせていただくなど、島根税理士事務所では相続関連のお悩みであれば何でもご相談・解決できる体制を整えております。 相続分野に明るくない税理士に相続税申告を依頼すると、 「本来使えるはずの特例を用いずに申告したため、相続税の納付額が多くなってしまった…」「一次相続のことだけを考えて特例を用いたため、二次相続で多額の相続税を納付しなくてはいけなくなった…」など、依頼者様が不利益をこうむる場合もあります。当事務所では相続税申告費用を抑えながらも、二次相続も考慮し、その後の節税対策も含めて最善の提案ができる点が強みです。 また弁護士や司法書士などの他士業や、不動産会社や生命保険会社など相続関連の専門家とのネットワークを持っており、それぞれのプロフェッショナルを責任もってご紹介させていただくことも可能です。 島根税理士事務所では相続に関するお悩みでしたら税金に関わることだけでなく、何でも親身にご相談に乗りますので、どうぞ一度無料相談をご利用ください。
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【対応体制】 ・初回相談無料 ・土日相談可 ・18時以降相談可
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こんにちは。 当方は品川区の戸越銀座の税理士事務所です。 品川区をはじめ、目黒区・大田区・世田谷区・川崎市などの皆様から、相続税申告のご依頼をたくさんお引き受けしていますので、ご安心ください。 お見積りの金額は、 銀行などで紹介してくれる事務所の費用のおよそ半額程度を、標準費用としております。 ご来所等のご相談はご予約いただければ土日でも、対応しております。 当方は東京国税局に勤務しておりました国税OBの税理士で、税務署や税務・税務調査等については、当然ですが自信持っております。 また、相続税申告も年間20件程度お引き受けしており、ここ5年間は税務調査になった案件はございませんので、ご安心ください。 近隣地域に、相続登記をお願いできる司法書士をはじめ、 相続人様が必要となる様々な専門家・専門事業者とも十分に提携しておりますので、 何でもご相談いただけたらと思います。
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開業以来26年、毎年3件から5件の相続税申告を受任しております。的確な資料に基づく丁寧な財産評価を基に適正な申告を目指しています。 税理士法33条の2の書面添付を行い、納税者の税務調査にかかるご負担を極力少なくなるよう努めています。 相続登記につきましては長年提携している信頼できる司法書士をご紹介しております。 また、ご相続人様について相続税だけでなく贈与税、所得税、消費税その他の税金についてもアドバイスを差し上げております。 二次相続、事前の相続・相続税対策、事業承継、M&A、ご所有の財産の有効活用などについてもご相談を承っております。 ご連絡の手段は、お電話、電子メール、Facebookのメッセンジャー、LINEにも対応しております。 まずはお気軽にご相談下さい。
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当事務所は完全予約制です。 相続税申告に関する初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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◆1988年創業「ほっとする会計事務所」 当事務所では《共に感動を！親切をモットーに！》を事務所全員のテーマとして日々の業務に取り組んでいます。 相続税の申告にあたり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。 相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生しますので戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。
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当事務所は都心で主に小規模事業者、納税者向けに税務サービスを提供しているコンパクトな税理士事務所です。 明瞭で格安な料金体系、スピード対応が特徴ですので、 ・できるだけ安く、早く申告してほしい ・料金を事前にわかりやすく示してほしい というお客様にご指示いただいています。 ここ数年の相続税申告実績は年間約50件です。 （法人、個人事業主の申告も別途行っております。） また、税務調査で指摘されやすいポイントは重点的に調査、検討しながら申告書を作成しておりますので、一定の品質を担保しております。 さらに、提携の司法書士・弁護士・行政書士等のご紹介も可能ですので、税務申告以外の手続きもワンストップで対応可能です。 弊所をご指名いただければ幸いです。
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相続税申告を依頼できる東京都品川区の専門家事務所をご案内。
「いい相続」では、相続でお悩みの方に、相談内容に応じた相続の専門家（税理士・司法書士・行政書士・弁護士）を無料でご案内します。
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。
例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。
また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。
いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。
ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。
いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。
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東京23区の南部に位置する品川区は、東京湾に臨む臨海部と山の手に連なる台地から成っています。面積は約22.84㎢、人口は約41万人。古くから交通、交易の拠点として栄えており、現在も区内を走る路線の数、駅数は全国でも有数です。区内には大型の商業施設が多数ある一方で、地域に根差した商店街も100以上あります。臨海部にはキャンプ場や水族館もあるしながわ区民公園をはじめ、目黒区とまたがる林試の森公園など、自然豊かな公園も多数整備されています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、相続、また相続手続きに必要なことをまとめました。
人口：403,699人／世帯数：226,858世帯／死亡者数：3,384人
総務省「令和4年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和3年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
東京都品川区の相続に関連のある施設には、品川区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
品川区役所 〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36
品川第一地域センター 〒140-0001 東京都品川区北品川3-11-16
品川第二地域センター 〒140-0004 東京都品川区南品川5-3-20
大崎第一地域センター 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-3
大崎第二地域センター 〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-4 ウエストシティタワーズ内
大井第一地域センター 〒140-0013 東京都品川区南大井1-12-6
大井第二地域センター 〒140-0014 東京都品川区大井2-27-20
大井第三地域センター 〒140-0015 東京都品川区西大井4-1-8
荏原第一地域センター 〒142-0062 東京都品川区小山3-14-1 シティタワー武蔵小山商業施設棟2階
荏原第二地域センター 〒142-0063 東京都品川区荏原6-17-12
荏原第三地域センター 〒142-0051 東京都品川区平塚1-13-18
荏原第四地域センター 〒142-0053 東京都品川区中延5-3-12
荏原第五地域センター 〒142-0043 東京都品川区二葉1-1-2
八潮地域センター 〒140-0003 東京都品川区八潮5-10-27
（2023年6月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
荏原税務署 〒142-8540 東京都品川区中延1-1-5 （管轄地域：品川区のうち荏原地区）
品川税務署 〒108-8622 東京都港区高輪3-13-22 （管轄地域：品川区のうち品川地区・大崎地区・大井地区・八潮地区）
品川都税事務所 〒140-8716 東京都品川区広町2-1-36
（2023年6月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
目黒公証役場 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階
五反田公証役場 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階
（2023年6月現在）
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（管轄区域：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 品川出張所 〒140-8717 東京都品川区広町2-1-36 品川区総合庁舎 （不動産登記管轄区域：品川区）
（2023年6月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
（2023年6月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
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