相続放棄について、実際に寄せられた相談事例をご紹介します。期限のある手続きのため、早めの状況整理にお役立てください。
相続のお悩み解決のお手伝いをします。
まずはご相談ください
専門相談員が常駐（平日9-19時／土日祝9-18時）
掲載している相談事例は、「いい相続」で過去にお受けしたご相談内容をもとに、個人が特定されないよう匿名化・一部編集したうえで要約したものです。実際に必要な手続きや相談先は、お客様の状況により異なるため、詳しくは専門家や相談窓口へご確認ください。
相談者は母を亡くし、相続手続きを進める中で、自筆遺言書が見つからず困っていました。遺言書は金庫に保管されていたのですが、その後行方が分からなくなり、弟は相続放棄を検討している状況でした。財産は実家とアパートの不動産、預貯金があり、相続税の基礎控除を超えることが確実でした。また、アパートに小規模宅地の特例が適用できるかも気にされていました。既に他の事務所に相談済みでしたが、費用が明示されなかったため、別の税理士の意見も求めていました。
いい相続では、相続税申告に必要な手続きや特例の適用について整理し、税理士との無料相談を案内しました。特に、小規模宅地の特例が適用できるかどうかを確認することをお勧めし、他の専門家との比較も考慮に入れて次のステップを見極めるよう助言しました。
義母が昨年10月に亡くなり、相続手続きを進める必要がある状況でした。相談者の奥様を含む複数のお子様のうち、一部は相続放棄を済ませていましたが、不動産の名義変更や戸籍収集といった手続きが進んでいませんでした。遺言書がないため、どの専門家に相談すれば良いか分からず、手続きに困っていました。
いい相続では、行政書士の無料相談を通じて、必要な書類の整理と不動産名義変更の手続きをどのように進めるかを案内しました。これにより、相談者は手続きの全体像を理解し、次に確認すべきことを明確にすることができました。
相続放棄とは、亡くなった方の財産も借金も一切相続しないことを選ぶ手続きです。家庭裁判所への申述が必要で、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に行います。一部だけの放棄はできず、放棄するとプラスの財産も受け取れなくなります。
負債や引き継ぎたくない財産があり、相続人の地位そのものを離れたいときに検討します。
管理が難しい空き家・農地・山林が含まれる場合も、相続放棄を検討することがあります。ただし、放棄後の管理責任や次順位相続人への影響が問題になることもあるため、事前に専門家へ確認することが重要です。
財産と負債を確認して判断し、必要書類を揃えて家庭裁判所へ申述します。
※期限は原則3か月以内。先順位が放棄すると次順位の親族へ相続権が移ります。
家庭裁判所への申述には収入印紙代や連絡用の郵便切手、戸籍などの取得実費が必要です。司法書士・弁護士へ依頼する場合は報酬がかかり、期限が迫る場合や債権者対応があると費用が増えます。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。
申述書の作成や手続きの代行は司法書士に相談できます。債権者との交渉や、相続人間の争い・期限経過後の対応など複雑な事情がある場合は弁護士が適しています。財産調査や税務が関係する場合は税理士に確認できます。
Copyright(C) Kamakura Shinsho, Ltd. All Rights Reserved. 無断転載・剽窃禁止
