山口会計事務所（宇都宮市）

自筆遺言書の検認と相続人調査が進まない

相談者は、母親が亡くなった後の相続手続きで、相続人の行方が分からないことに困っていました。自筆遺言書はあるものの、まだ検認をしておらず、相続人の所在が不明なため手続きを進めることができない状況でした。また、東京の不動産の売却も検討しており、全体的な相続税申告に不安を感じていました。

弟との遺産分割協議が進まない理由

相談者は母親が亡くなった後、数千万円の財産をめぐり、弟と妹との遺産分割協議が進まず困っていました。特に弟が身体障害を抱え感情が不安定なため、協議が円滑に進まず、司法書士や税理士を通じた相談も難航していました。また、相続税の申告期限が迫っていることも不安材料となっていました。

相続税申告に向けた税理士報酬の不安

相談者は父親の相続に際し、相続税の申告を検討していました。相続財産は不動産や預金、株式を含めて数億円と把握し、相続人は母親と弟を含めた複数です。相続財産全体は把握しているものの、税理士の報酬の相場が1%前後であることから、その具体的な金額について不安を感じていました。また、農地や山林の売却も考えていましたが、具体的な手続きをどう進めるかが課題でした。