遺産・相続問題は財産の内容や相続人の調査が重要です。 財産には不動産や預貯金、有価証券といったプラスの財産だけでなく、相続放棄をすべき負債が含まれることもあります。 また、被相続人に婚外子がおり、認知していることがあるため、相続人のチェックも大切です。弁護士が入ることで、被相続人の財産内容や相続人を正確に把握し、適切に対応することができます。 法定相続人と財産の内容がわかれば解決するわけではありません。相続は「争続」とも言われ、法定相続人のなかに被相続人と同居している者と離れて暮らす者がいる場合は争いごとになりやすい傾向があります。 このような場合、弁護士が調整役として間に入ることで現実的な着地点を図りやすくなります。 遺産・相続問題は被相続人が生前に遺言書を作成することや家族信託を活用することでトラブルを抑えやすくなります。当事務所では、トラブルを回避し、被相続人の意志を反映した適正な遺言書を作成したり、家族信託を行うためのサポートも行っていますので、ぜひご相談ください。 遺産に不動産が含まれることも少なくありません。当事務所は複数の不動産業者と連携し、ご希望に沿える形で対応することが可能です。売却しにくく、大手業者が敬遠しがちな物件にも柔軟に対応できる不動産業者とも提携していますので、ご安心ください。 不動産業者のほか、税理士や司法書士とも連携しており、事業承継を含んだ相続案件にもワンストップで対応が可能です。 初回相談は30分無料ですので、遺産・相続問題でお悩みの場合は気軽にご相談ください。

ご相談に来られた方が、私に心を開いてお話し出来るような雰囲気を作り、その上で、ご相談者の利益を最大限守れる方法を考え、実行したいと考えております。 【私が大切にしていること】 皆さんからご相談を受けるときに、私が大切にしていることがあります。 それは、ご相談の際、「皆さんが考えていることを自由に話せる場を提供したい」ということです。 ご相談される人が、こんなことを言ったら笑われるんじゃないか、身勝手すぎると思われるんじゃないかと考えて、「萎縮して話をしにくい場にしたくない」ということです。 なぜこのように考えているかというと、ご相談される人が自由に話をすることができなければ、解決に向けての良い方法も生まれないからです。 弁護士が依頼者の利益を守るために活動するのは当然のことです。 しかし、依頼者の利益を守るためには、「事実を正確に知ること」「依頼者の真の願いを知ること」が絶対に必要です。 そして、これらを深く知るためには、皆さんが自由に話せることが不可欠だと私は思うのです。 そのため、私がご相談を受ける際には、「相談者がご自身の考えをできるだけ自由に話せる場にすること」を心がけています。 【相続関係事件の特殊性と遺言について】 親族間のトラブルが「事件」と呼ばれる程度に達したときには、他人間の「事件」よりも感情的な軋轢が大きいことが多いです。 特に、相続関係の事件の場合には、その傾向がより強いように感じられます。 それは、そのような事態に至るまでの間に、何十年という時間と人間の行動の積み重なりがあるからだと思います。 そして、遺言は、そのようなトラブルを目の当たりにした経験のある人が、自分の死後に親族の間に問題が発生するのを防止するために書くのだと思います。 ですから、私は、遺言書の作成についてアドバイスをする際には、遺言書の作成を思い立った人が、どのような事態になることを防止したいと思っているのかを正確に理解することが必要だと思っています。 相続関係事件を解決するための特効薬などあるはずがありません。 ただ、他人間の紛争が、最終的には金銭に換算した、ある種の合理性が物差になることが多いのに対し、相続関係事件などの親族間の紛争は、気持ちのうえでストンと落ちるかどうかが解決のポイントになることが多いのではないでしょうか。 そういう意味では、相続問題などの親族間の紛争を解決するためには、相手方の目には現在の事態がどのように写っているかを考える必要性が、他人間の紛争よりもさらに大きいと思います。 そのため、弁護士の冷静な視点が必要になるのではないでしょうか。 【取扱い事件について】 私は、基本的に取り扱う事件に制限を設けていません。 これまでの弁護士生活の中で、よほど特殊な領域の事件でない限り、何らかの形でほとんどのタイプの事件に関わっているのではないかと思います。 私がこのようなスタンスを取っている理由は、事件は生き物で、形を変えたり関係する領域を伸ばしたりして、最初のうちには考えていなかったことが問題になることが往々にしてあるからです。 例えば、土地の売買をめぐる事件では、税法の問題やそれこそ相続の問題が登場することがありますし、外国人の刑事事件を扱っているとビザの問題が関係してくることがあります。 私は好奇心の強い性格だということもあって、取扱い分野を限定することはできないのです。