中村幹人税理士事務所

生前贈与の不動産と相続税の確認に悩む

相談者は、昨年父親が他界し、特に手続きを進めていませんでした。しかし、税務署から相続税に関するお尋ねが届き、不安を感じて相談に至りました。相談者は父親から生前贈与された不動産が多く、相続時精算課税制度を利用していた可能性があると考えていました。これにより、相続税の基礎控除額を超える恐れがあると懸念し、財産の評価額についても正確に把握していませんでした。

相続税申告の費用見積もり依頼が進まない

相談者は鳥取県にお住まいで、相続が発生し、相続税申告が必要な状況でした。被相続人は父親で、相続人は母親と複数の子供です。すでに相続登記や戸籍収集、遺産分割協議書の作成は済んでいましたが、税理士に依頼する相続税申告の費用について不安があり、近隣かオンラインでの安価な見積もりを希望されていました。面談の調整も必要で、費用が心配な点が最も大きな課題でした。

複数の山林や畑の評価額が不明で困惑

相談者は、父の相続において不動産の評価額が不明なため、相続税申告に困惑していました。不動産は山や畑、田んぼなど多数あり、総額が把握できていない状態でした。また、生命保険の受取額が基礎控除額を超えるため、相続税の申告が必要でしたが、具体的な手続きを進められていませんでした。

相続税の基礎控除を超えるか判断できない

相談者は、母親の相続において、相続財産が基礎控除額をわずかに超える可能性があることに不安を感じていました。具体的な財産としては、不動産価値が数百万円、預貯金が3000～数千万円の間、日本生命の保険金が数千万円ありました。相談者は公正証書遺言の執行者であり、相続人は相談者と妹の複数の子供でした。銀行手続きは完了していたものの、相続税申告の必要性が不明確な状況でした。

相続税申告と不動産の名義変更に不安

相談者は、父親の相続で不動産、銀行預金、証券など数千万円弱の財産を抱えていました。相続人は長女と長男で、遺言書がなく、遺産分割協議は問題なく進められる状況でした。ただし、相続税の申告と不動産の名義変更に関しては、手続きの複雑さから自力での対応が難しいと感じていました。また、以前相談した税理士からは数十万円前後の費用がかかると言われたものの、見積もりが出ず対応が進んでいませんでした。

妹が弁護士を立てて進行する相続問題

相談者は母親の相続について、不動産と預貯金を中心とした財産を巡り問題を抱えていました。妹が遺言執行者として弁護士に依頼しており、相談者はその弁護士からの指示に従うよう求められ、不安を感じていました。また、妹との連絡が取りにくく、弁護士とのやり取りを代行してくれる弁護士と、相続税申告のための税理士を探していました。