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東京都国分寺市の相続に強い弁護士を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。国分寺市(東京都)で対応可能な相続に強い弁護士をお探しいただけます。相続手続きは、被相続人（故人）の財産を引き継ぐために必要な手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）など多岐に渡るため、相続手続きに強い専門家にまずは相談しましょう。
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当事務所は、2011年（所沢オフィスは2008年）から、東京・埼玉西部地域に根差した事務所として所沢と国分寺にオフィスを構え、所属弁護士10名、事務スタッフ11名が所属しています。 現在、年間100件前後の相続案件を取り扱っており、そのうち約6～7割は、遺産分割や遺留分等、対立する相続人の間の紛争案件（交渉、調停、訴訟等）です。 紛争案件と一口に言っても、相続人の人数が多い、相続人に認知症等で意思表示ができない方がいる、相続人の一部に多額の生前贈与が行われている、遺産を独占している相続人がいる、相続人の一人に遺産の全部を相続させるという遺言がある等、紛争の原因は様々です。 当事務所は、多様な紛争案件を多数扱うことで、経験に裏打ちされたノウハウを蓄積しており、困難かつ複雑な案件についても自信をもってお引き受けできます。また困難な案件については、相続案件を得意とする弁護士が複数で担当することも可能となっており、依頼者の方に安心してご依頼頂ける体制をとっています。 さらに、協力関係にある税理士、司法書士、不動産会社などの他士業・他業種と連携し、相続に伴う税務申告、不動産登記、不動産売却等にスムーズに対応することが可能です。相続人間に争いはないけれど、煩雑な相続手続を一括して任せたい、というご要望にも勿論お応えできます。 相手方との交渉からの各種の事務手続に至るまで、安心して任せられる経験豊富な弁護士をお探しでしたら、ぜひ当事務所までご相談ください。
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弁護士の対応できる範囲：相続に関わるほぼすべての手続き
弁護士は、法的根拠に基づいて紛争を解決する専門家です。相続では、相続人同士の合意が得られずにトラブルに発展するケースもあります。相続人同士でトラブルがおこった場合、代理人として、依頼人の代わりに交渉がおこなえるのは弁護士だけです。また、遺産分割協議において相続人全員が納得できない場合、弁護士が入ることで問題が解決することもあります。
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相続・後見・家族信託のセミナー講師を長年務める行政書士が対応いたします！ ２０名以上の相続人がいるケース、連絡拒否する相続人がいるケース等遺産分割協議が困難な様々な相続を解決してきました。円満相続の秘訣、相続手続きの順番など相続に関するあらゆることを分かりやすくアドバイスします。
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国分寺市は、東京都のほぼ中心にあり、財団法人日本数学検定協会の算出によると、東京を島しょ部を除き一枚の板に例えた時に、その重心が国分寺市になるそうです。面積約11㎢、人口は約13万人で、周囲は府中市、国立市、立川市、小平市、小金井市と接してます。昭和30年代ころから人口が増加し、東京近郊の住宅都市として発展してきました。
市内にはJR東日本の中央線、武蔵野線、西武鉄道の西武国分寺線、西武多摩湖線が通っており、国分寺駅、西国分寺駅、恋ヶ窪駅の3つの駅があります。また国分寺市は1955年に日本で最初にロケット発射実験がおこなわれ「日本の宇宙開発発祥の地」と呼ばれています。国分寺という地名は、奈良時代、聖武天皇の時代にこの地域に武蔵国分寺が建立されたことに由来しています。
ここでは役所、税務署、公証役場、法務局など、相続、また相続手続きに必要なことをまとめました。
人口：125,170人／世帯数：61,163世帯／死亡者数：995人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
東京都国分寺市の相続に関連のある施設には、国分寺市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
国分寺市役所 〒185-8501 東京都国分寺市戸倉1-6-1
cocobunji市民サービスコーナー 〒185-0012 東京都国分寺市本町3-1-1 cocobunji WEST 5階
国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ 市民サービスコーナー 〒186-0001 東京都国立市北1-14-1
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
立川税務署 〒190-8565 東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 （管轄地域：立川市 昭島市 国分寺市 国立市 東大和市 武蔵村山市）
（2020年10月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
近隣地域の公証役場をご利用ください。
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 八王子支局 〒192-0364 東京都八王子市南大沢2-27 フレスコ南大沢10・11階（管轄区域：八王子市、立川市、昭島市、町田市、日野市、国分寺市、国立市、 東大和市、武蔵村山市）
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 立川出張所 〒190-8524 東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 （不動産登記管轄区域：立川市、昭島市、日野市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市）
（2020年10月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4
（2020年10月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
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