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広島県広島市中区の相続に強い弁護士を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所、まりん法律事務所、など広島市中区(広島県)で対応可能な相続に強い弁護士をお探しいただけます。相続手続きは、被相続人（故人）の財産を引き継ぐために必要な手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）など多岐に渡るため、相続手続きに強い専門家にまずは相談しましょう。
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相続や遺言に関する問題は家族や親族で話し合うため複雑になりがちです。 「遺産の分け方が決まらない」「遺言の内容に納得できない」「どんな財産があるのかわからない」など、相続や遺言に関するお悩みは、豊富な解決実績のある弁護士法人プロテクトスタンスにぜひご相談ください。 グループ法人に所属する税理士や司法書士などの他士業とも連携したワンストップでの対応が可能です。
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弁護士は、法的根拠に基づいて紛争を解決する専門家です。相続では、相続人同士の合意が得られずにトラブルに発展するケースもあります。相続人同士でトラブルがおこった場合、代理人として、依頼人の代わりに交渉がおこなえるのは弁護士だけです。また、遺産分割協議において相続人全員が納得できない場合、弁護士が入ることで問題が解決することもあります。
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広島県広島市の面積は906.69㎢。広島県の西部に位置し、政令指定都市で8つの行政区があります。1945年、世界で初めて原爆投下を受けた凄惨な歴史を持ち、今なおその傷は癒えず、世界に向けて平和を発信し続けています。春になると桜が美しく咲き誇る平和記念公園や、戦後復元された広島城などがあり観光に多くの人が訪れます。プロ野球球団の広島カープ、Jリーグサッカーチームのサンフレッチェ広島など、広島市をホームタウンとするプロスポーツも盛ん。市の中心部は太田川河口の三角州で、水の都と異名をとる美しい街です。
ここでは役所、税務署、公証役場、法務局など、相続を考える際に必要となる関連情報をまとめています。
広島市人口：1,195,775人／世帯数：569,115世帯／死亡者数：10,743人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
広島県広島市の相続に関連のある施設には、広島市の区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設でおこないます。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
広島市の市・区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
中区役所 広島市中区国泰寺町1-4-21
東区役所 広島市東区東蟹屋町9-38
南区役所 広島市南区皆実町1-5-44
西区役所 広島市西区福島町2-2-1
安佐南区役所 広島市安佐南区古市1-33-14
安佐北区役所 広島市安佐北区可部4-13-13
安芸区役所 広島市安芸区船越南3-4-36
佐伯区役所 広島市佐伯区海老園2-5-28
広島市役所 広島市中区国泰寺町1-6-34
（2021年3月現在）
※上記以外にも、出張所・サービスコーナーなど、各種証明書を取得できる施設があり、取り扱っている業務内容が異なる場合があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、それをもらうことができる役所に原則として窓口まで取りに行く必要があります。ですが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどで、郵送でも受け取ることができるものもあります。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
他方、印鑑証明に関しては、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則どおり、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなうことができる場合もあります。
不動産の固定資産評価証明書は、広島市内のすべての区役所、出張所、サービスコーナーなどで発行されます。場所により取り扱い内容が異なる場合があります（郵送でも請求可能）。
海田税務署 安芸郡海田町大正町1-13 （管轄地域：東区馬木町・馬木1～9丁目・温品町・温品1～8丁目・上温品1～4丁目・福田町・福田1～8丁目、安芸区、安芸郡）
廿日市税務署 廿日市市新宮1-15-40廿日市地方合同庁舎 （管轄地域：佐伯区、大竹市、廿日市市）
広島北税務署 広島市安佐北区亀山2-25-10 （管轄地域：安佐南区、安佐北区の一部（吉田税務署管内の地域を除く）、山県郡）
広島西税務署 広島市西区観音新町1-17-3 （管轄地域：中区の一部、西区）
広島東税務署 広島市中区上八丁堀3-19 （管轄地域：中区の一部、東区の一部（海田税務署管内の地域を除く）、南区の一部）
広島南税務署 広島市南区宇品東6-1-72 （管轄地域：南区の一部、江田島市）
吉田税務署 安芸高田市吉田町吉田3604-1 （管轄地域：安佐北区のうち白木町、安芸高田市）
（2021年3月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場でおこないます。
広島公証人合同役場 広島市中区中町7-41三栄ビル9階
（2021年3月現在）
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>
広島法務局 広島市中区上八丁堀6-30（管轄区域：広島市中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区、安芸郡、山県郡）
広島法務局（廿日市支局） 廿日市市新宮1-15-40（管轄区域：広島市佐伯区、廿日市市、大竹市）
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>
広島法務局 広島市中区上八丁堀6-30 （不動産登記管轄区域：広島市中区・東区・南区・西区・安佐南区・安芸区、安芸郡の一部）
広島法務局（廿日市支局） 廿日市市新宮1-15-40 （不動産登記管轄区域：広島市佐伯区、廿日市市、大竹市）
広島法務局（可部出張所） 広島市安佐北区可部南4-10-20 （不動産登記管轄区域：広島市安佐北区、山県郡）
（2021年3月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物権返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
広島家庭裁判所 広島市中区上八丁堀1-6
（2021年3月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
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