小原・古川法律特許事務所(大阪府大阪市北区) | いい相続 - 相続の無料相談と相続に強い専門家紹介

相談事例

遺留分

遺留分減殺請求事件

相談者

60代・女性

相談内容

被相続人には子供が5人いたが、被相続人が長男に全相続財産を相続させる遺言を残していたため、残る4人の子供達には何も残されていなかった。

従って、遺留分減殺請求をして、いくらかでも遺産を相続したい。

解決

遺留分減殺請求の申立てを行い、残る4人の子供達も遺産を相続することができた。

相続全般

国際相続

相談者

70代・男性

相談内容

相続人（夫と子供達）が外国人で海外に居住しているため、亡き妻（日本人）が日本国内に所有していた不動産と預貯金等の相続手続をどうすればよいのか分からない。

解決

預貯金の解約手続、不動産の相続登記、相続不動産の売却

所属する専門家の経歴

小原望

弁護士

経歴

昭和41年 3月京都大学法学部卒業
昭和41年 9月司法試験合格
昭和44年 3月最高裁判所司法研修所における実務修習修了（21期）
昭和44年 4月弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和48年 3月京都大学大学院修士課程修了
昭和51年 6月ハーバード大学大学院修士課程修了
昭和53年 8月～同54年 9月ニューヨーク州（ニューヨーク市）の法律事務所 Whitman & Ransomおよびカリフォルニア州（パロアルト市）の法律事務所 Fenwick, Stone, Davis & West勤務
昭和54年11月弁理士登録（弁理士会）
昭和57年 3月京都大学大学院博士課程修了
平成元年 4月～同 2年 3月大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長
平成 9年10月～同14年 5月日弁連外国弁護士及び国際法律業務に関する委員会委員長（現在委員）
平成15年 4月～現在日本仲裁人協会常務理事
平成19年 1月～同22年12月国際法曹協会（IBA）PPID理事
平成23年 1月～同23年12月国際法曹協会（IBA）指名委員会委員

古川智祥

弁護士
弁理士
ニューヨーク州弁護士

経歴

平成14年11月司法試験合格
平成15年 3月京都大学法学部卒業
平成15年 4月最高裁判所司法研修所入所（57期）
平成16年10月最高裁判所司法研修所卒業、弁護士登録（大阪弁護士会）
平成23年 5月ボストン大学ロースクール卒業（LLM, 知的財産集中）
平成23年 9月～平成24年7月米国 Oblon Spivak McClelland Maier & Neustadt 法律事務所で研修
平成24年 2月ニューヨーク州弁護士資格取得
平成24年 9月～同年11月大成律師事務所（中国上海）で研修
平成24年12月小原法律特許事務所に復帰
平成30年4月1日パートナーに就任、小原・古川法律特許事務所と改称
平成30年4月1日～令和2年3月31日大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
平成31年 7月弁理士登録