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石川県の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、石川県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

石川県の不動産事情

まずは石川県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、石川県の住宅地の平均地価は43,000円／㎡で全国15位と高めです。金沢市は74,000円／㎡と特に高くなっています。

また、石川県では持ち家率が約69.34%（2018年）となっており、被相続人名義の不動産がなかったかの確認も大切。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

石川県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、石川県金沢市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は2,013万円。全国47の県庁所在地のうち9位と、かなり高めの水準になっています。

石川県金沢市の貯蓄の内訳を見ると、生命保険の割合が23.45%と全国平均より高くなっています。石川県の方は将来に備えて保険を準備しておく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

生命保険金は相続財産ではありませんが、「500万円×相続人の人数」を超えた分はみなし相続財産として相続税の計算に算入されます。あらかじめ注意しておきましょう。

石川県の相続税事情

石川県の相続税事情を見ていきましょう。

国税庁の発表によると、平成28年分の石川県全体で相続税の課税割合は6.9%。全国平均は8.1%ですが、都道府県別で比べると全国17位と石川県はやや高めの水準です。

石川県にお住まいの方は、相続税の課税対象になる可能性が高いわけではありません。ですが、前述の通り貯蓄額の多い県でもありますので、預貯金や有価証券等をお持ちの方や、地価の高い場所に不動産をお持ちの方などは注意が必要です。評価の難しい不動産や名義預金などは、なるべく税理士などの専門家に一度見てもらうのがおすすめです。

まずは相続財産の把握から

相続が発生したら（あるいは、できれば生前から）、まずは相続財産を把握しましょう。 基本的な相続財産としては、次のようなものが挙げられます。

不動産
不動産はしっかりチェックしましょう。一般的には自宅の土地と建物ですが、それ以外にも保有している土地などがないか確認しておきたいところです。

預貯金
どこに口座があるかを確認しましょう。わからない場合は、通帳や郵便物、インターネットの履歴などを探してみてください。

生命保険、有価証券類
預貯金・不動産に加え、生命保険や株券もなかったか確認が必要です。
生命保険は「みなし相続財産」といって預貯金などとは異なる相続税控除額が設定されていたり、有価証券は価値の計算方法が複数あったりと、知識のない人にとっては複雑です。心配な方は専門家に一度相談したほうが良いでしょう。

自動車保険の契約者が亡くなったときは

自動車保険の契約者が死亡した場合、自動車保険の名義変更手続きが必要です。

亡くなった方が自動車保険を契約していた場合は、契約者の名義変更もしくは解約をしましょう。自動車は相続の対象となるため、保険を引き継げるのは法定相続人のみです。法定相続人が別居の場合や、車を手放す場合は解約手続きをしましょう。

契約者＝記名被保険者（車を実際に運転する人）が死亡した場合は、契約者だけでなく記名被保険者の名義変更が必要です。名義変更する場合、契約者と記名被保険者は同一人物でも別々でもどちらでも構いません。

ただし、自動車保険は記名被保険者が変わると補償の範囲が変わるため、記名被保険者の変更の際には補償の範囲を確認する必要があります。

自動車保険の名義変更をせずに乗り続け、万が一事故に遭ってしまった場合には補償を受けられないこともあります。このような事態になってしまう前に、早めに手続きをしましょう。

石川県で相続手続きを行う方へ

身近な方が亡くなると、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍や相続人の戸籍、遺産分割協議書など本当に様々な書類が必要になりますが、それらを一般の方が自身で手配するのはなかなか難しいもの。また、そもそも「どんな手続きが必要かわからない」という場合も多いでしょう。

遺産相続なびでは、専門相談員がお電話でのご相談に年中無休で対応しています。また、ご状況をヒアリングし、必要に応じて適切な専門家（司法書士・行政書士・税理士など）との無料面談をご案内することも可能です。

電話・対面でのご相談およびお見積もりは完全無料。「相談してよかった！」「やるべきことが整理された！」と多くの方にご好評をいただいています。疑問やご不安がある場合はお気軽にお問い合わせください。

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