家族信託とは、自分（委託者）の財産を信頼できる家族（受託者）に託し、自分（受益者）や家族のために管理・運用してもらう仕組みです。例えば、将来認知症などで本人が財産管理をできなくなった場合に備えて、あらかじめ信託契約を結んでおけば、家族が本人に代わって財産を管理したり処分したりできます。契約内容について誰にどのように依頼するのか等を自分で柔軟に設計できる点が特徴です。
家族信託導入した方がいいケースやメリット・デメリット
家族信託が必要なケース
家族信託を検討するとよいケースは「認知症による財産凍結への備えたい」「二世代、三世代先まで資産の引継ぎ順序を細かく決めたい場合」「障がいのある子の生活保障をしたい」といったものが挙げられます。家族信託は、誰が財産を管理するか、誰が利益を受け取るかなどを細かく決めることができるほか、亡くなった後の財産の引き継ぎ先もあらかじめ指定できる特徴があります。
とくに認知症などに備えた家族信託についてもっと詳しく知りたい方はこちらの専門サイトを参照してください。
家族信託と成年後見制度の違い
家族信託は、家族による財産管理の手法の一つです。親が認知症になったときになどに備えて本人の意思に基づいて財産管理方法などの契約を交わします。一方、成年後見制度は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選び、法律に基づいて財産を管理します。成年後見人は本人の生活面に関する法的代理が可能です。
家族信託は主に次のような流れでおこないます。
- 家族信託の目的と内容を決める
- 金融機関を選択する
- 家族信託契約書を作成する
- 家族信託契約書を公正証書にする
（5.不動産を信託する場合は所有権移転登記と信託登記をする）
家族信託の費用
自分で手続きをする場合は20万円程度、専門家に依頼した場合は30～100万円程度かかることが多いようです。信託する財産の額や財産の種類・数によって費用は大きく増減します。
家族信託は自分自身でも契約を組むことが可能ですが、法律や専門知識が必要になります。内容が不十分だったり、曖昧であったりすると、後々トラブルの原因となることがあります。そのため、信頼できる専門家に依頼することが望ましいでしょう。
司法書士
司法書士は「登記の専門家」として知られています。家族信託の中でも、不動産を信託財産に組み入れる場合には、信託登記が必要になるため、司法書士に依頼するのが適切です。契約書作成に加えて、登記申請まで一貫してサポートしてもらえます。
行政書士
行政書士は、契約書や各種文書の作成を専門としています。家族信託契約を法的に有効な形に整えるためには、抜け漏れのない正確な契約書の作成が欠かせません。特に「契約書をどう作ればよいかわからない」という方にとって、行政書士は心強い存在となります。
弁護士
弁護士は、家族信託を検討する際に遺留分や将来の相続トラブルを見据えたアドバイスができる点が大きな強みです。さらに、万が一トラブルが発生した場合にも、弁護士であれば代理人として迅速かつ的確に対応できるため、安心感があります。
税理士
税理士は、信託に伴う贈与税や相続税などの税金面での影響を検討しながらサポートしてくれる専門家です。税の観点を中心に家族信託を活用したい場合には、税理士に相談するのが適しています。
このように、専門家に依頼することで、手続きを正確かつ効率的に進められ、心理的な負担を減らしながら安心して完了することができます。
なお、費用を比較したい方は、複数の専門家にまとめて依頼できる「相続費用見積ガイド」をご利用ください。
