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長野県の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、長野県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

長野県の不動産事情

まずは長野県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、長野県の住宅地の平均地価は25,200円／㎡。ただし、松本市は43,200円／㎡、長野市も42,200円／㎡と高くなっています。

また、長野県では持ち家率が約71.25%（2018年）と高め。相続の際には多くの場合不動産の名義変更が必要になるでしょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

長野県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、長野県長野市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,842万円。全国47の県庁所在地のうち17位と高めになっています。

長野県長野市の貯蓄の内訳を見ると、定期性預金が41.2%と全国平均より高くなっています。長野県の方はコツコツと貯金をするのが得意な傾向にあるのかもしれません。

銀行の定期預金などの解約は一般的に、多くの書類が必要になる煩雑な手続きです。被相続人の預金がどこにあるのかをきちんと把握し、場合によっては行政書士などに相談しながら必要書類を集めていきましょう。

長野県の相続税事情

長野県の相続税事情を見ていきましょう。

国税庁の発表によると、平成28年分の長野県全体で相続税の課税割合は6.8%。全国平均は8.1%ですが、都道府県別で比較すると全国19位と長野県はやや高めの水準です。

長野県にお住まいの方で相続税の課税対象となる可能性はそこまで高いわけではありませんが、前述の通り貯蓄高がやや高い地域ですので事前の試算や確認はしておきましょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。

長野県の行政書士数

実は、長野県は人口あたりの行政書士数が全国で2番目に多い都道府県です。行政書士は相続に関する書類の収集や作成、金融機関の解約・名義変更など相続全般の手続きを代行できる資格ですので、県内にたくさん事務所があるというのは心強いですね。

「行政書士を選ぶ基準がわからない」「いきなり問い合わせるのはハードルが高い」という場合は、ぜひ遺産相続なびにご相談ください。初回無料相談で相続の実績が豊富な行政書士をご紹介いたします。

自動車の相続手続き

亡くなった方名義の自動車がある場合には、相続手続きが必要になります。

相続人が複数いる場合には、相続人間で話し合い（遺産分割協議）をおこない、どのように相続するかを決定します。決まった内容は遺産分割協議書に記載します。
なお、査定金額が100万円以下もしくは軽自動車の場合は、「遺産分割協議成立申込書」の作成でもかまいません。

相続人の一人が単独で相続する場合、手続きに必要な書類は以下のとおりです。
  • 被相続人の死亡がわかる戸籍（除籍）
  • 相続人全員の戸籍
  • 車検証
  • 車庫証明書
  • 自動車を引き継ぐ方の印鑑証明書と実印
  • 遺産分割協議書

相続人全員で共有する場合には、印鑑証明書と実印は全員分のものが必要となります。
相続人がもともと一人しかいない場合には、遺産分割協議書は不要です。
また、軽自動車の場合は遺産分割協議書・印鑑証明書は必要ありません。

書類が集まったら、陸運局（運輸局）で申請をおこないましょう。

長野県で相続手続きを行う方へ

ご葬儀後にやらなければならない手続きは、役所関係から金融機関や不動産の名義変更まで本当に多岐に渡ります。必要な書類もご家族の状況によってまちまちなので、インターネットで調べても混乱してしまう方が多いのではないでしょうか。

遺産相続なびのお客様センターでは、お客様のご状況に合わせて必要な手続きや相談すべき専門家（司法書士・行政書士・税理士など）をご案内しています。お近くの相続専門の士業との無料面談も可能で、毎日多くの方が面談を受けていらっしゃいます。

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