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奈良県の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、奈良県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

奈良県の不動産事情

まずは奈良県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査(平成30年)によると、奈良県の住宅地の平均地価は52,700円/㎡。他の都道府県と比べると全国で12位となっています。

また、奈良県では持ち家率が約74.10%(2018年)で全国6位の水準です。相続の際には故人の方の名義の不動産がなかったか必ず確認しましょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

奈良県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計(家計調査 貯金・負債編)の結果によると、奈良県奈良市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は2,786万円。全国47の県庁所在地のうち、なんと第1位の結果となりました。

奈良県奈良市の貯蓄の内訳を見ると、有価証券の割合が21.79%と全国平均よりかなり高くなっています。奈良県の方は計画的に資産を増やしていく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

有価証券は一般の銀行口座の預金よりも相続の手続きが複雑であるため、行政書士などの専門家に任せる方も。また、相続財産としての評価の方法も複数あり難しいので、相続税申告の対象となる可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。

奈良県の相続税事情

奈良県の相続税事情を見ていきましょう。

国税庁の発表によると、平成28年分の奈良県全体で相続税の課税割合は9.3%で全国6位とかなり高い水準になっています。

前述の通り奈良県は貯蓄高が全国最高額となっており、まずは被相続人の預貯金のある場所や金額の把握が肝要になります。また地価や持ち家率も高いので、不動産の名義の有無や評価額もしっかり調べておきましょう。

不動産の評価や名義預金の扱いなどはかなり複雑ですので、相続税の基礎控除額を超えてしまう不安がある方は税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。遺産相続なびではお近くの相続に強い税理士を無料でご紹介していますので、お電話やメールでお気軽にお問い合わせください。

相続税の対象とならない財産

相続税の計算は複雑。本来課税対象であるものを省いてしまったり、非課税であるものまで課税対象に入れてしまったりすると、正しく計算ができなくなってしまいます。ここでは、非課税となる財産について解説します。

相続税の課税対象とならない財産には、以下のようなものがあります。

墓所、仏壇、祭具など

墓所や仏壇、祭具などは相続税の課税対象とはなりません。ただし、純金製のような過度に高価なものや骨董価値のあるものは対象となります。

国や地方公共団体、公益法人やNPOなどに寄附した財産

相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した相続財産には相続税がかかりません。

生命保険金の一部

生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」までは相続税の課税対象とはなりません。

死亡退職金の一部

死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」までは非課税です。

公共事業用の財産

宗教、慈善、学術など公益目的の事業をおこなう人が、公益事業のために相続財産を使用することが確実である場合は相続税が非課税となります。

心身障害者共済制度の給付金の受給権

給付金を受け取る権利を相続する場合、その権利は相続税の対象とはなりません。

個人経営の幼稚園等事業財産

個人で経営している幼稚園、盲学校、養護学校の事業に使われていた財産は一定の条件を満たせば相続税は非課税となります。

いずれの場合も、判断が難しいときには税理士に相談されることをおすすめします。

相続手続きを代行できる専門家とは

相続手続きは想像以上に煩雑で専門的なものが多くあり、自分でやろうとすると時間も手間もかかってしまいます。
そこで多くの方が依頼されるのが、相続手続きの専門家(士業)。手続きを代行・サポートできる専門家の種類としては、次のようなものがあります。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士

手続きのできる範囲は各専門家によって異なります。相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関の相続手続きなどは基本的にどの専門家でも代行ができます。

一方、次のような手続きは依頼できる専門家の種類に縛りがあります。

  • 相続人の間で争いがあるとき→弁護士に依頼
  • 不動産の相続手続き(相続登記)をおこなうとき→司法書士に依頼
  • 相続税申告をおこなうとき→税理士に依頼

どの専門家に依頼すれば良いかわからない場合は、紛争があれば弁護士、なければ行政書士または司法書士に相談してみましょう。

奈良県で相続手続きを行う方へ

奈良県の遺産相続事情をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

相続では、専門的な知識が必要になったり、仕事を休んで手続きをしなければならないこともあり、多くの方が苦労されます。特に相続税申告は最も複雑で専門的な手続きのひとつです。奈良県は相続税の課税対象となる方の割合が高いので、専門家などに相談しながら期限内にしっかりと進めていくことが必要です。

遺産相続なびお客様センターでは、相続税申告をはじめ、相続に関する様々なご相談を受け付けています。「そもそもどんな手続きが必要なのかわからない」「不動産の名義を変えたい」「相続税申告を依頼する税理士を探したい」など、お悩みに応じて専門相談員がご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
監修:税理士法人ブライト相続 代表 竹下祐史

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