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奈良県奈良市大宮町6丁目1-1
新大宮駅前ビル4階年間100件の相続案件をこなす奈良市の行政書士法人
行政書士法人LSRコンサルティングは、近鉄奈良線新大宮駅から徒歩1分でアクセスできます。年間100件を超す相続案件を受託、司法書士法人LSRコンサルティングも併設しており、家族内で起きている相続・遺言にまつわる諸問題について幅広く対応します。 代表の平方貴之先生は早稲田大学法学部卒業後、損害保険での会社勤務を経て、2005年に現在の行政書士・司法書士事務所を開業しました。2019年に行政書士事務所を、2020年に司法書士事務所を法人化し、高齢化社会のニーズに対応するために、相続手続き、生前対策(遺言・家族信託等)に力を入れている事務所です。
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奈良県の相続事情
そこでここでは、奈良県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。
奈良県の不動産事情
また、奈良県では持ち家率が約74.10%(2018年)で全国6位の水準です。相続の際には故人の方の名義の不動産がなかったか必ず確認しましょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。
奈良県の預貯金事情
奈良県奈良市の貯蓄の内訳を見ると、有価証券の割合が21.79%と全国平均よりかなり高くなっています。奈良県の方は計画的に資産を増やしていく意識が高い傾向にあるのかもしれません。
有価証券は一般の銀行口座の預金よりも相続の手続きが複雑であるため、行政書士などの専門家に任せる方も。また、相続財産としての評価の方法も複数あり難しいので、相続税申告の対象となる可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。
奈良県の相続税事情
国税庁の発表によると、平成28年分の奈良県全体で相続税の課税割合は9.3%で全国6位とかなり高い水準になっています。
前述の通り奈良県は貯蓄高が全国最高額となっており、まずは被相続人の預貯金のある場所や金額の把握が肝要になります。また地価や持ち家率も高いので、不動産の名義の有無や評価額もしっかり調べておきましょう。
不動産の評価や名義預金の扱いなどはかなり複雑ですので、相続税の基礎控除額を超えてしまう不安がある方は税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。遺産相続なびではお近くの相続に強い税理士を無料でご紹介していますので、お電話やメールでお気軽にお問い合わせください。
相続税の対象とならない財産
相続税の課税対象とならない財産には、以下のようなものがあります。
墓所、仏壇、祭具など
墓所や仏壇、祭具などは相続税の課税対象とはなりません。ただし、純金製のような過度に高価なものや骨董価値のあるものは対象となります。国や地方公共団体、公益法人やNPOなどに寄附した財産
相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した相続財産には相続税がかかりません。生命保険金の一部
生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」までは相続税の課税対象とはなりません。死亡退職金の一部
死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」までは非課税です。公共事業用の財産
宗教、慈善、学術など公益目的の事業をおこなう人が、公益事業のために相続財産を使用することが確実である場合は相続税が非課税となります。心身障害者共済制度の給付金の受給権
給付金を受け取る権利を相続する場合、その権利は相続税の対象とはなりません。個人経営の幼稚園等事業財産
個人で経営している幼稚園、盲学校、養護学校の事業に使われていた財産は一定の条件を満たせば相続税は非課税となります。いずれの場合も、判断が難しいときには税理士に相談されることをおすすめします。
相続手続きを代行できる専門家とは
そこで多くの方が依頼されるのが、相続手続きの専門家(士業)。手続きを代行・サポートできる専門家の種類としては、次のようなものがあります。
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
手続きのできる範囲は各専門家によって異なります。相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関の相続手続きなどは基本的にどの専門家でも代行ができます。
一方、次のような手続きは依頼できる専門家の種類に縛りがあります。
- 相続人の間で争いがあるとき→弁護士に依頼
- 不動産の相続手続き(相続登記)をおこなうとき→司法書士に依頼
- 相続税申告をおこなうとき→税理士に依頼
どの専門家に依頼すれば良いかわからない場合は、紛争があれば弁護士、なければ行政書士または司法書士に相談してみましょう。
奈良県で相続手続きを行う方へ
相続では、専門的な知識が必要になったり、仕事を休んで手続きをしなければならないこともあり、多くの方が苦労されます。特に相続税申告は最も複雑で専門的な手続きのひとつです。奈良県は相続税の課税対象となる方の割合が高いので、専門家などに相談しながら期限内にしっかりと進めていくことが必要です。
遺産相続なびお客様センターでは、相続税申告をはじめ、相続に関する様々なご相談を受け付けています。「そもそもどんな手続きが必要なのかわからない」「不動産の名義を変えたい」「相続税申告を依頼する税理士を探したい」など、お悩みに応じて専門相談員がご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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