和歌山県の相続事情

「葬儀が終わったけれど、このあとどんな手続きが必要なんだろう?」「和歌山県の人のうちどの程度の割合が相続税申告や不動産の名義変更をしているんだろう?」などと疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、和歌山県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の役立つ知識もご紹介しますので、ぜひご参考ください。

和歌山県の不動産事情

まずは和歌山県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査(平成30年)によると、和歌山県の住宅地の平均地価は35,400円/㎡。ただし、和歌山市は74,000円/㎡で県平均を大きく上回っています。

また、和歌山県では持ち家率が約73.01%(2018年)で全国8位の水準です。相続の際には故人の方の名義の不動産がなかったか必ず確認しましょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

和歌山県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計(家計調査 貯金・負債編)の結果によると、和歌山県和歌山市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,696万円。全国47の県庁所在地のうち24位となっています。

和歌山県和歌山市の貯蓄の内訳を見ると、有価証券の割合が17.98%と全国平均より高くなっています。和歌山県の方は計画的に資産を増やしていく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

有価証券は一般の銀行口座の預金よりも相続の手続きが複雑であるため、行政書士などの専門家に任せる方も。また、相続財産としての評価の方法も複数あり難しいので、相続税申告の対象となる可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。

和歌山県の相続税事情

和歌山県の相続税事情を見ていきましょう。

国税庁の発表によると、平成28年分の和歌山県全体で相続税の課税割合は6.3%。全国平均は8.1%ですが、都道府県別で比較すると全国24位と和歌山県はほぼ中間の水準です。

和歌山県にお住まいの方で、「大きな金額の預貯金がある」「広大な土地を持っている」などで心配な場合には、一度専門家に試算をしてもらったほうが安心でしょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。

まずは相続財産の把握から

相続が発生したら(あるいは、できれば生前から)、まずは相続財産を把握しましょう。 基本的な相続財産としては、次のようなものが挙げられます。

不動産

不動産はしっかりチェックしましょう。一般的には自宅の土地と建物ですが、それ以外にも保有している土地などがないか確認しておきたいところです。

預貯金

どこに口座があるかを確認しましょう。わからない場合は、通帳や郵便物、インターネットの履歴などを探してみてください。

生命保険、有価証券類

預貯金・不動産に加え、生命保険や株券もなかったか確認が必要です。
生命保険は「みなし相続財産」といって預貯金などとは異なる相続税控除額が設定されていたり、有価証券は価値の計算方法が複数あったりと、知識のない人にとっては複雑です。心配な方は専門家に一度相談したほうが良いでしょう。

相続人の中に認知症の方がいるときは

遺産分割協議(遺産の分け方を決める話し合い)は、相続人全員で行わないと成立しません。しかし、認知症の方は判断能力が不十分と判断されるため、代理人を立てて遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

代理人を立てるためには、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいます。後見人の候補者は推薦することもできますが、必ずしもその候補者が後見人となるわけではありません。弁護士などの専門家が選任されることもあります。

親族が後見人に選任された場合、その後見人も相続人であるときには遺産分割について認知症の方と利益相反が生じてしまいます。この場合は、さらに家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

なお、遺言書の内容にしたがって分割するときや、法定相続分通りに相続する場合は、成年後見人を選任しなくても遺産分割をすることが可能です。

和歌山県で相続手続きを行う方へ

身近な方が亡くなると、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍や相続人の戸籍、遺産分割協議書など本当に様々な書類が必要になりますが、それらを一般の方が自身で手配するのはなかなか難しいもの。また、そもそも「どんな手続きが必要かわからない」という場合も多いでしょう。

遺産相続なびでは、専門相談員がお電話でのご相談に年中無休で対応しています。また、ご状況をヒアリングし、必要に応じて適切な専門家(司法書士・行政書士・税理士など)との無料面談をご案内することも可能です。

電話・対面でのご相談およびお見積もりは完全無料。「相談してよかった!」「やるべきことが整理された!」と多くの方にご好評をいただいています。疑問やご不安がある場合はお気軽にお問い合わせください。

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和歌山県の相続事情

「葬儀が終わったけれど、このあとどんな手続きが必要なんだろう?」「和歌山県の人のうちどの程度の割合が相続税申告や不動産の名義変更をしているんだろう?」などと疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、和歌山県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の役立つ知識もご紹介しますので、ぜひご参考ください。

和歌山県の不動産事情

まずは和歌山県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査(平成30年)によると、和歌山県の住宅地の平均地価は35,400円/㎡。ただし、和歌山市は74,000円/㎡で県平均を大きく上回っています。

また、和歌山県では持ち家率が約73.01%(2018年)で全国8位の水準です。相続の際には故人の方の名義の不動産がなかったか必ず確認しましょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

和歌山県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計(家計調査 貯金・負債編)の結果によると、和歌山県和歌山市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,696万円。全国47の県庁所在地のうち24位となっています。

和歌山県和歌山市の貯蓄の内訳を見ると、有価証券の割合が17.98%と全国平均より高くなっています。和歌山県の方は計画的に資産を増やしていく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

有価証券は一般の銀行口座の預金よりも相続の手続きが複雑であるため、行政書士などの専門家に任せる方も。また、相続財産としての評価の方法も複数あり難しいので、相続税申告の対象となる可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。

和歌山県の相続税事情

和歌山県の相続税事情を見ていきましょう。

国税庁の発表によると、平成28年分の和歌山県全体で相続税の課税割合は6.3%。全国平均は8.1%ですが、都道府県別で比較すると全国24位と和歌山県はほぼ中間の水準です。

和歌山県にお住まいの方で、「大きな金額の預貯金がある」「広大な土地を持っている」などで心配な場合には、一度専門家に試算をしてもらったほうが安心でしょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。

まずは相続財産の把握から

相続が発生したら(あるいは、できれば生前から)、まずは相続財産を把握しましょう。 基本的な相続財産としては、次のようなものが挙げられます。

不動産

不動産はしっかりチェックしましょう。一般的には自宅の土地と建物ですが、それ以外にも保有している土地などがないか確認しておきたいところです。

預貯金

どこに口座があるかを確認しましょう。わからない場合は、通帳や郵便物、インターネットの履歴などを探してみてください。

生命保険、有価証券類

預貯金・不動産に加え、生命保険や株券もなかったか確認が必要です。
生命保険は「みなし相続財産」といって預貯金などとは異なる相続税控除額が設定されていたり、有価証券は価値の計算方法が複数あったりと、知識のない人にとっては複雑です。心配な方は専門家に一度相談したほうが良いでしょう。

相続人の中に認知症の方がいるときは

遺産分割協議(遺産の分け方を決める話し合い)は、相続人全員で行わないと成立しません。しかし、認知症の方は判断能力が不十分と判断されるため、代理人を立てて遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

代理人を立てるためには、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいます。後見人の候補者は推薦することもできますが、必ずしもその候補者が後見人となるわけではありません。弁護士などの専門家が選任されることもあります。

親族が後見人に選任された場合、その後見人も相続人であるときには遺産分割について認知症の方と利益相反が生じてしまいます。この場合は、さらに家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

なお、遺言書の内容にしたがって分割するときや、法定相続分通りに相続する場合は、成年後見人を選任しなくても遺産分割をすることが可能です。

和歌山県で相続手続きを行う方へ

身近な方が亡くなると、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍や相続人の戸籍、遺産分割協議書など本当に様々な書類が必要になりますが、それらを一般の方が自身で手配するのはなかなか難しいもの。また、そもそも「どんな手続きが必要かわからない」という場合も多いでしょう。

遺産相続なびでは、専門相談員がお電話でのご相談に年中無休で対応しています。また、ご状況をヒアリングし、必要に応じて適切な専門家(司法書士・行政書士・税理士など)との無料面談をご案内することも可能です。

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