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山口県の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、山口県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

山口県の不動産事情

まずは山口県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、山口県の住宅地の平均地価は25,400円／㎡とそれほど高くはありません。ただし、33,800円／㎡の周南市や31,800円／㎡の岩国市など、高めの地域もあります。

山口県の持ち家率は約67.09%（2018年）となっており、相続の際には不動産の名義変更が必要なケースも多いでしょう。不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

山口県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、山口県山口市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,546万円。全国47の県庁所在地のうち32位となっています。

山口県山口市の貯蓄の内訳を見ると、生命保険の割合が23.54%と全国平均より高くなっています。山口県の方は将来に備えて保険を準備しておく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

生命保険金は相続財産ではありませんが、「500万円×相続人の人数」を超えた分はみなし相続財産として相続税の計算に算入されます。あらかじめ注意しておきましょう。

山口県の相続税事情

山口県の相続税事情を見ていきましょう。

国税庁の発表によると、平成28年分の山口県全体で相続税の課税割合は5.8%。都道府県別に比べると全国28位となっています。

山口県にお住まいの方で、「大きな金額の預貯金がある」「広大な土地を持っている」などで心配な場合には、一度専門家に試算をしてもらったほうが安心でしょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。

相続財産の種類と把握方法

人が亡くなると、その方が所有しているすべての財産が相続の対象となります。遺産分割協議（財産をどう分けるかの話し合い）の際にはすべての相続財産を把握しておく必要があるので、葬儀などが一通り落ち着いたら亡くなった方の財産を確認するようにしましょう。
代表的な相続財産と確認方法は次のとおりです。
相続財産の種類 確認先 手掛かりとなる書類など
預貯金 銀行口座のある支店など 通帳、郵便物
土地 土地の所在する市区町村 固定資産税納税通知書
建物 土地の所在する市区町村 固定資産税納税通知書
有価証券（株式） 取引で利用していた証券会社 郵便物、メール、スマホアプリ
生命保険金 契約していた保険会社 郵便物、営業員からもらったカレンダー
自動車 運輸支局 自動車税・車検証
軽自動車 軽自動車検査協会 軽自動車税・車検証
ローン 借入をした金融機関 通帳、郵便物、不動産登記の抵当権
※生命保険金は受取人固有の財産ですが、相続税法上は、「みなし相続財産」として扱われます。また、生命保険金は「500万円×法定相続人数」は控除されますので上手に活用するとよいでしょう。
確認方法がわからない、書類といった場合には、行政書士や司法書士といった専門家に相談してみましょう。

公共料金の名義変更・解約

亡くなったご家族名義の公共料金は、今後使用する見込みがあるのかどうかによって手続き内容が異なります。使用しない場合はすみやかに解約手続きを、続けて使用する場合は名義変更をおこないましょう。

電気の名義変更・解約は、「電気料金のお知らせ」や「払込用紙」など、各電力会社から発行されている通知書を手元に用意して、電力会社に連絡をするとスムーズです。通知書がない場合は、名義人が亡くなったことを伝えて手続き方法を聞くと良いでしょう。

ガスの場合も各ガス会社から通知されている書類を用意し、連絡をして名義変更や解約の手続きをおこないます。

水道は市町村が窓口ですので、各自治体の水道局へ連絡をします。その際には「水道料金のお知らせ」を用意しておくと手続きがスムーズです。

山口県で相続手続きを行う方へ

相続手続きは意外と煩雑で期限の設けられているものもあり、多くの方が苦労されます。また、必要な手続きもケースによって様々で、「我が家の場合はどの手続きが必要なの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。

遺産相続なびでは、「自分の場合に必要な手続きを知りたい」「相続税申告が必要か判断してほしい」「手続きの代行を依頼したい」といった様々なご要望にお応えしています。まずは遺産相続なび専門相談員がお電話でご状況のヒアリングをさせていただき、ケースに応じて適切な専門家との面談をご案内いたします。

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