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千葉県千葉市緑区の相続税申告に強い司法書士を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。千葉市緑区(千葉県)で対応可能な相続税申告に強い司法書士をお探しいただけます。相続税申告の納税者である相続人の数は2019年分254,207人、2020年分264,211人と増加傾向にあります。相続税申告を正しくおこなわないと、後から税務署の調査が入り追徴課税が課されるリスクもあるため、心配な方は早めに相続税申告に強い税理士に相談しましょう。（国税庁 統計情報より）
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税理士事務所ファインタックスでは、千葉県柏市を中心に関東一円にお住まいの方の相続に関する相談をお受けしております。 当事務所では、相続にかかわる税務のお悩みをトータルサポートしております。相続対策から始まり、遺産分割、相続税申告・納付、そして万が一の税務調査への対応もいたします。不動産が多数含まれる複雑な案件も安心してお任せください。弁護士・司法書士とも提携しておりますので、法律の関連する問題にも円滑に、適切に対応することができます。「任せて良かった」というご満足のため、お客様お一人お一人に真摯に向き合います。
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戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(法定相続情報一覧図)の作成、銀行/信用金庫/郵便局/証券会社での名義変更、財産調査など煩わしく時間のかかる作業に迅速かつ丁寧に対応いたします。依頼者様のお役に立てるよう努めます。 また、 外国人が被相続人（亡くなった方）のケース 法定相続人に外国人がいるケース 海外の遺産が絡むケース 海外の弁護士とのやり取りや裁判所とのやり取りが必要なケース 海外の金融機関とのやり取りが絡む相続もサポートいたします。 海外で作成された遺言は国内で使えるのか、国内の遺言で海外の遺産相続手続きができるのか等、不明な点はお気軽にお問い合わせください。
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思い通りの相続対策が描けていますか？ 認知症になってからでは、相続対策は限られてきます。 「そうは言っても、相続対策って何から手を付けていいのか・・・」 そんな時は、メガバンクに30余年勤務し、遺言・相続対策のプロである当所長のノウハウをご活用下さい。 公正証書遺言・任意後見人・家族信託等、お客様一人一人にあった相続対策でお手伝い致します。
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全ての人はその一生の中で『大切』してきたことがあります。それは【家族・知人・恋人】（人）であったり【収集品・記念品】（有形）であったり【出来事・記憶・想い】（無形）であるかも知れません。この『大事にしてきたモノ』をしっかり《渡したい人、遺したいところ》に継承させていきたいと思っています。
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当事務所では、相続手続きや遺言書作成のお手伝いはもとより入院時の身元保証やお亡くなりになった後の手続き（死後事務）など、頼れる人がいない「おひとり様」のまるごとサポートもしております。 ・「戸籍謄本等の収集のみ」「銀行手続きのみ」など相続手続きの一部だけでも喜んでお引き受けいたします。 ・不動産名義変更や相続税のことは連携している司法書士、税理士にスムーズにお繋ぎできます。 ・「おひとり様」のまるごとサポートでは、緊急時連絡先や入院時・入所時の身元保証などお引き受けしております。 「安心してお任せできた。」「安心、信頼を感じました。」とうれしいお言葉もいただいております。 『女性だから話しやすい』だけでなく、行政書士として守秘義務もあり、丁寧に対応させていただきます。 初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。 【対応地域】千葉県、東京都（おおむねＪＲ稲毛駅から30キロ圏内） 【営業時間】平日9：00～17：00（事前のご予約で、時間外や土日祝日の対応可） 【主な取扱業務】相続手続き、遺言書作成の手伝い、「おひとり様」のまるごとサポート
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小さな事務所です。小さな事務所であるが故に、一人一人のお客様に親身になって対応致します。単なる事務処理とは感じさせない接客と確かな対応を提供致します。
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[親切・丁寧・迅速]をモットーに一般的な相続のお悩みから、遺言書の作成など、幅広く対応しております。
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北総線沿線側には事務所が設立しにくく、士業の事務所が少ない現状です。そのため、自宅開業の事務所が多く、相続の相談をしたくてもためらわれる方が多いかと思います。 弊所は、千葉ニュータウン中央駅近くの、千葉ニュータウンセンターの貸事務所にあります。駐車場も広く、安心して訪れることができる事務所です。
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相続・遺言・財産承継の実務経験は10年以上あります。常に相続、遺言や財産承継はじめ広く財産関係を規律する各法律などの勉強や研究を積んでおり、そのうえで実務経験を積んでいるので、難易度の高い事案にも対応しております。相続・遺言や財産承継などでお困りの方は、ぜひご相談ください。
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千葉県四街道市の行政書士です。 各種許認可申請、遺言・相続手続きを行っております。 特に公正証書遺言作成のサポートに注力しております。 お気軽にお問い合わせください。
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千葉市、習志野市、船橋市、八千代市、佐倉市、四街道市、市原市を中心に 対応しております。 戸籍謄本等の収集から遺産分割協議書の作成、金融機関手続、不動産所有権移転登記まで サポートいたします。初回相談無料。事前予約いただければ土日祝日も対応可能です。
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司法書士事務所で22年間勤め、行政書士開業もうすぐ7年目の相続手続き等専門の行政書士です、現在は年間100件近くの相続遺言等の相談をうけ、年間50件近くのご依頼を賜っております、相続登記手続きについては20年以上付き合いのある提携司法書士に依頼し、相続税申告等の手続きについては15年以上付き合いのある提携税理士に依頼しておりますので安心してご相談いただければと思います。 私の事務所では常に相続手続きにおいて少しでも相続人の方々の負担、不安を減らせるように業務に取り組んでおります。
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医師と同じで税理士にも専門分野があります。 相続・贈与のことなら元国税ＯＢの相続税専門税理士にお任せください！ 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
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1、当事務所の相続業務に対する姿勢 親・ご親族が亡くなると､それまで家族の中に隠れていた問題がお金(財産)の問題として､一気に表に出てきます。 全員が100％満足いく問題解決は難しいが、ご家族が今後より良く生きられるように、今までの経験を生かして､一緒に解決をしてきましたし、今後もこの方針は変わりません。 2、変化している相続問題にも対応 相続税対策、相続争い対策、納税資金対策等々、お客様と一緒に問題解決して38年経ちました。 その実績は相続問題を多数扱っている税理士先生と資産対策実践研究会を通じて、共に相談・情報交換をしてより良い解決法の議論を毎月重ねて多数のノウハウが生まれてきております。 最近の問題として、認知症、家族信託、成年後見人、任意後見人に関わる問題解決、不動産の管理・有効活用・不動産の流動化（借金返済）等々の問題解決、金融証券資産の問題、事業承継及び自社株式対策並びにM＆Aに関わる問題解決、相続人間の争い対策等々、私どもだけでなく、これらの問題に関わる専門の方々と共に、ネットワークを通じて、一緒に問題解決を図っております。 38年の渡る相続問題に関わってきた実績(ノウハウ)とネットワークは皆様に役立つものと信じております。 3、不動産が多数ある場合は土地調査報告書を提供します。 4、相続関係資料を集めることが難しい場合は代行する事も出来ます。（別途費用になる） 5、相談・打合せは土日祭日、夜の時間帯も対応します。 6、費用は相続財産に応じて計算をします。概算額はその場で計算できます。 7、相続申告後の税務署の税務調査の対応は私達の業務です。 8、登記等手続きについてもワンストップで私どもを通じて発注することも出来ます。 9、相続後の問題もお受けしております。
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相続の案件は皆様同じではありません。それぞれのご事情や状況によって対応しなければならないことも当然変わってきます。そのため私は、お客様の立場に立って1件1件真摯に取り組み、相続や遺言に関するさまざまなお悩みに対して、丁寧かつ分かりやすく回答をすることを心掛けております。 司法書士として20年以上、遺産分割や相続手続きの実務に携わってきて感じるのは、相続が発生した際に不動産の名義変更をしておくことの大事さです。名義変更をしておけば不動産の所有者であることを主張することができるので、後々にトラブルを生じさせないためにも名義変更をしておくことが大切になります。
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遺言・相続・後見制度のご相談（お手伝い）をいたします 1. 一連の流れをトータルでサポート 遺言書作成（遺言執行者への就任）・相続手続きにおける、一連の流れに最初から最後まで寄り添います。 2. 顧問弁護士との絆 交通事故に遭った際に担当いただいた、当事務所 顧問弁護士との強い絆をはじめ、他の士業の方々との繋がりを持って、誠実に対応してまいります。 3. 分かりやすい価格 当事務所は財産の価額にかかわらず、料金は原則、一定価格でご対応しております。 ※事案により、柔軟にご対応いたします。
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こうもと司法書士事務所は、相続登記、遺言書作成、預貯金解約、相続放棄など、相続業務に注力している事務所です。当事務所にお任せ頂ければ、遺産分割協議書の作成や戸籍の取得など、手間のかかるものも全てに対応しております。 費用に関しては、安心の定額制となっております。 報酬があらかじめ決まっているため、費用のご心配がありません。
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一般的な相続のお悩みから、家族信託、任意後見、遺言書の作成、生前贈与等の生前 対策まで幅広く対応いたしております。 生前対策はご家族の健康状態、資産状況、財産をどのように守り、誰に残していきたいのかという事により、対策方法は様々です。 生前贈与をするのか、任意後見契約を結ぶのか、家族信託を組むのか、公正証書遺言等を残す事で対応するのか、これらを組み合わせて対処するのか、非常に高度な専門知識と経験が要求される部分です。 弊所においては、お客様との面談で、各ご家庭の状況やお困りごと、お客様の想いを丁寧にヒアリングさせて頂き、全ての事情を勘案した上で、一人一人に最適なオーダーメイドのプランを提案させていただきます。 その他、弊所は土地家屋調査士事務所も併設しておりますので、不動産でお困りの事がありましたら何でもご相談ください。
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相続税申告を依頼できる千葉県千葉市緑区の司法書士事務所をご案内。
「いい相続」では、相続でお悩みの方に、相談内容に応じた相続の専門家（税理士・司法書士・行政書士・弁護士）を無料でご案内します。
相続で不動産登記が必要なときや相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。遺産分割協議書の作成や遺言書の作成なども依頼することができます。
ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に依頼することになります。
相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続き（相続登記）。また生前贈与で子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。
相続登記に付随して、相続人の戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成。また、相続放棄の手続きも司法書士に依頼できます。
成年後見制度を利用するために家庭裁判所に提出する申立書類等の作成。また、司法書士に後見人、保佐人、補助人を依頼することもできます。
自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。
司法書士に業務を依頼した際の報酬は、それぞれの司法書士が定めています。同じ手続き内容でも固定資産評価額や地域によって金額は違ってきます。一例を挙げると、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
前述の金額の目安の考え方の詳細は、以下の表をご参照ください。
| 低額者10％の平均 | 全体の平均値 | 高額者10％の平均 | |
|---|---|---|---|
| 北海道地区 | 28,320円 | 60,983円 | 97,843円 |
| 東北地区 | 35,457円 | 60,667円 | 99,733円 |
| 関東地区 | 39,212円 | 65,800円 | 103,350円 |
| 中部地区 | 37,949円 | 63,470円 | 116,580円 |
| 近畿地区 | 45,842円 | 78,326円 | 118,734円 |
| 中国地区 | 37,037円 | 65,670円 | 111,096円 |
| 四国地区 | 40,683円 | 65,578円 | 99,947円 |
| 九州地区 | 38,021円 | 62,281円 | 96,892円 |
〔有効回答数：1,098〕
（引用元：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート結果（2018年1月実施）」より）
| 低額者10％の平均 | 全体の平均値 | 高額者10％の平均 | |
|---|---|---|---|
| 北海道地区 | 21,920円 | 41,236円 | 69,810円 |
| 東北地区 | 24,646円 | 41,219円 | 79,372円 |
| 関東地区 | 28,936円 | 47,806円 | 83,326円 |
| 中部地区 | 28,942円 | 45,070円 | 76,466円 |
| 近畿地区 | 29,129円 | 54,505円 | 85,484円 |
| 中国地区 | 26,443円 | 43,788円 | 72,560円 |
| 四国地区 | 29,714円 | 44,064円 | 69,450円 |
| 九州地区 | 27,604円 | 41,798円 | 64,579円 |
〔有効回答数：1,077〕
（引用元：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート結果（2018年1月実施）」より）
実際の司法書士の報酬は、 相続人や不動産の数などによっても異なります。また、相続登記には報酬のほか、戸籍謄本取得の際にかかる費用や、登録免許税などが発生します。 詳細については司法書士にご確認ください。
司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、不動産登記や会社の登記、成年後見、外国人の帰化申請など、日常の暮らしのサポートをおこなっています。
その資格がなければ従事できない業務を独占的におこなえる国家資格（業務独占資格）を有しています。
司法書士の業務は多岐にわたっているため、司法書士によっては得意分野とそうでなはい分野が分かれていることもあります。相続手続きの相談には、相続案件の経験や知識が豊富な司法書士を探すなど注意が必要です。
司法書士の執りおこなう業務は次の通りです。
なお、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における請求額が140万円までの民事紛争についての簡裁訴訟代理等関係業務（簡易裁判所における訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続きなど）もおこないます。
- 登記又は供託に関する手続について代理すること。
（登記に関する手続とは，不動産の権利に関する登記に関する登記申請手続のほか，会社・法人に関する登記申請手続及び抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続などをいう。）- 裁判所，検察庁又は（地方）法務局に提出する書類を作成すること。
（裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面を指し，検察庁に提出する書類とは告訴状等を指し，法務局・地方法務局に提出する書類とは，登記申請書のほか，登記原因証書となる売買契約書等をいう。）- （地方）法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
（審査請求とは，不動産の権利に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいう。）- 簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと。
（簡裁訴訟代理等関係業務とは，簡易裁判所における訴訟手続，支払督促手続，民事保全手続，民事調停手続等であって，簡易裁判所の事物管轄に属する事件について代理することをいう。）
※1～4の事務に関して，相談に応じること等も，業務に含まれる。
※4の業務については，簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り，行うことができる。
（引用：法務省「司法書士の業務」）
行政書士は、官公署（国や都道府県、市区町村などの役所）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出代理、その相談業務をおこないます。司法書士と同様、国家資格ですが管轄は総務省です。
相続については遺言書の作成の支援や遺産分割協議書などの作成、作成のための調査などが依頼できます。ただし、相続財産に不動産がある場合、相続登記は司法書士の業務で、行政書士が不動産の名義変更をおこなうことはできません。
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千葉県のほぼ中央に位置する千葉市。面積は約271㎢、一部は東京湾に面しています。昭和63年に開通した千葉都市モノレールは、「懸垂型」モノレールとして世界一の長さを誇り、千葉市生まれの花々、ブランド落花生など、千葉市ならではの魅力を創出しています。太平洋戦争中、米軍の爆撃により、中心市街の約7割を焼失。今の発展があるのは平和がもたらしたものとの思いから、恒久平和を願い「平和都市」を宣言し、さまざまな取り組みも行っています。さらに、国際交流として、パラグアイ、アメリカ、中国などと姉妹都市を提携し市民の相互理解と友情を深めることを目的とした交流も行われています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、相続について考えた時に重要なことをまとめました。
人口：130,272人／世帯数：56,336世帯／死亡者数：1,176人
総務省「令和4年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和3年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
千葉県千葉市の相続に関連のある施設には、千葉市の区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
千葉市の区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
緑区役所 〒266-8733 千葉県千葉市緑区おゆみ野3-15-3
誉田市民センター 〒266-0005 千葉県千葉市緑区誉田町1-789-49
土気市民センター 〒267-0061 千葉県千葉市緑区土気町1634
椎名連絡所 〒266-0022 千葉県千葉市緑区富岡町318
（2023年6月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
市税事務所では不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
※「固定資産評価証明書」は、市民センターでも取得可能です。
千葉南税務署 〒260-8688 千葉県千葉市中央区蘇我5-9-1 （管轄地域：中央区の一部 緑区 市原市）
東部市税事務所 〒264-8582 千葉県千葉市若葉区桜木北2-1-1（若葉区役所内）（担当区：中央区、若葉区、緑区）
東部市税事務所中央市税出張所 〒260-8733 千葉県千葉市中央区中央4-5-1（きぼーる11F）
東部市税事務所緑市税出張所 〒266-8733 千葉県千葉市緑区おゆみ野3-15-3（緑区役所内）
（2023年6月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
千葉公証役場 〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1-14-13（千葉大栄ビル8階）
（2023年6月現在）
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>千葉地方法務局 （本局） 〒260-8518 千葉県千葉市中央区中央港1-11-3
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>千葉地方法務局 （本局） 〒260-8518 千葉県千葉市中央区中央港1-11-3 （不動産登記管轄区域：千葉市、習志野市）
（2023年6月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
千葉家庭裁判所 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-11-27
（2023年6月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
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