【長野県】遺産分割・遺産分割協議書の相談事例

遺産分割とは、亡くなった方の財産を相続人同士でどのように分けるかを決める手続きです。預貯金・不動産・株式などを誰が取得するかを話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。協議書はその後の預金解約や名義変更で必要になる重要書類です。

遺言がなく、相続人が複数いる相続では、ほぼ必ず必要になる手続きです。

• 遺言書がないとき
• 相続人が複数いるとき
• 不動産など物理的に分けにくい財産があるとき
• 預金解約や相続登記で協議書の提出を求められたとき

相続人と財産を確定し、全員で分け方を決めて協議書にまとめ、各種名義変更へ進みます。

1. 戸籍で相続人を確定し、財産を調査する
2. 評価をふまえ分け方（現物・代償・換価分割など）を話し合う
3. 遺産分割協議書を作成し、全員が実印で署名押印して印鑑証明書を添付する
4. 協議書をもとに預金解約・相続登記・株式移管などを進める

協議書の作成を専門家へ依頼する場合は報酬がかかります。不動産があれば相続登記の登録免許税や司法書士報酬、相続税申告が必要なら税理士報酬が別途発生します。相続人の数や財産の種類で総額は変わり、争いがある場合は弁護士費用が発生する場合があります。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。

協議書の作成や手続きの整理は司法書士・行政書士に相談できます。不動産の名義変更を伴う場合は司法書士、相続人間で意見が対立し交渉や調停が必要な場合は弁護士が主な相談先です。