大切な家族を亡くした直後は、悲しみに向き合う間もなく「相続」という現実的な手続きに直面します。しかし、いざ始めようとしても、
- 何から手をつければいいのか分からない
- 誰に相談すればいいのか分からない
- そもそも自分でできるのか、専門家に頼むべきなのか分からない
などと、迷ったり悩んだりしてしまい、頭の中が混乱してしまう方は少なくありません。
しかし、相続には「期限のある手続き」がいくつもあります。期限を過ぎてしまうとできなくなってしまうこと、ペナルティが課されるものなど、不利益になるのは避けたいものです。
この記事では、相続が発生した直後にやることの流れを時系列で整理してご紹介しています。また、「自分で対応できるケース」と「専門家に依頼を検討したいケース」の見分け方を解説しますので是非参考にしてください。
相続手続きのチェックリスト
相続の手続きは、種類が多く、何から始めるか迷ってしまいます。死亡届を提出し、葬儀、火葬を行ったあとは、基本的には期限が近いものから順に進めていきます。次の表は期限の目安や手続きの要否の一覧です。※ 期限に(*)がついている項目は、厳密な期限ではなく「目安」の時期を表しています。
初めての相続では、まずは時系列に全体像から把握しましょう。
| 期限(目安) |
手続き |
手続きの要否 |
| 1.死亡から7日以内 |
死亡診断書の受け取り(通常は亡くなってから速やかに) |
必ず必要 |
| 死亡届と火葬許可申請書の提出 |
必ず必要 |
| 2.死亡から10日以内 |
葬儀(*) |
適宜 |
| 年金受給停止の手続き(*) |
該当する人に必要 |
| 3.死亡から14日以内 |
国民健康保険の資格喪失の手続き(勤め先の健康保険は事業主がおこなう(5日以内)) |
必ず必要 |
| 介護保険の資格喪失の手続き |
必ず必要 |
| 世帯主変更届の提出 |
家族構成によっては必要 |
| 公共料金や各種サービス等の名義変更・解約など(*) |
必ず必要 |
| 金融機関への連絡(*) |
必ず必要 |
| 4.死亡から1ヵ月以内 |
遺言書の有無の確認(*) |
必ず必要 |
| 遺言書の検認手続き(*) |
該当する場合に必要 |
| 相続人の調査(*) |
必ず必要 |
| 相続財産の調査(*) |
必ず必要 |
| 5.死亡から3ヵ月以内 |
遺産分割協議の開始(*) |
遺言がない場合に必要 |
| 相続放棄・限定承認の申述 |
該当する場合に必要 |
| 6.死亡から4ヵ月以内 |
被相続人の所得税の準確定申告 |
該当する人に必要 |
| 7.死亡から10ヵ月以内 |
遺産分割協議書の作成 |
相続人が複数おり、遺言がないなど遺産分割協議をおこない、協議書が必要な場合 |
| 相続税の申告 |
該当する人に必要 |
| 預貯金・有価証券等の名義変更・解約(*) |
該当する人に必要 |
| 各種財産の名義変更(*) |
該当する人に必要 |
| 8.死亡から1年以内 |
遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)の手続き |
該当する人に必要 |
| 9.死亡から2年以内 |
葬祭費、埋葬料の請求 |
該当する人に必要 |
| 高額療養費の還付の請求 |
該当する人に必要 |
| 死亡一時金の請求 |
該当する人に必要 |
| 10.死亡から3年以内 |
生命保険金の請求 |
該当する人に必要 |
| 相続登記 |
該当する人に必要 |
| 11.死亡から5年以内 |
遺族年金の受給申請 |
該当する人に必要 |
| 未支給年金の請求 |
該当する人に必要 |
| 寡婦年金の請求 |
該当する人に必要 |
| 12.死亡から5年10ヵ月以内 |
更正の請求(相続税の還付) |
該当する人に必要 |
このようにやることはたくさんありますが、故人の状況や遺産の種類や総額などによって手続きはひとそれぞれです。
「いい相続」では、相続手続きをリスト化できるツールを無料でご提供しています。ご希望の方はこちらで作成できますので是非ご活用ください。
次からは主な手続きについて大まかに解説していきます。
死亡届の提出(7日以内)
死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場に死亡届を提出します。多くの場合、葬儀社が手続きを代行してくれるため、実務上の負担は大きくありません。なお、死亡届の右半分は死亡診断書(検案書)になっているので、数枚COPYを取っておくとよいでしょう。生命保険や銀行口座の解約で提出を求められる場合があるからです。
遺言書の有無を確認する
遺言書があるかどうかで、その後の手続きの進め方が大きく変わります。自宅や貸金庫、遺言保管所(法務局)、公証役場(公正証書遺言の場合)などを確認しましょう。自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になる点にも注意が必要です。検認方法については「自筆証書遺言の開封前に必ず確認!検認が必要なケースと手続きの流れ」で詳しく紹介しています。
相続人を確定する
誰が相続人になるのかを、故人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集して確定します。「戸籍を辿ると知らない相続人が判明した」というケースも珍しくありません。相続人調査については「相続人調査とは?調査方法の手順とケース別の注意点をわかりやすく」で詳しく紹介しています。
相続財産を洗い出す
預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産(負債)も漏れなく調査します。できれば財産目録としてまとめましょう。この段階で財産の全体像が見えないと、後の相続放棄の判断や遺産分割協議に支障が出るため慎重に行います。相続財産の調査については「相続財産調査とは?費用や調べ方、専門家へ依頼したほうが良い場合などを徹底解説」で詳しく紹介しています。
相続放棄・限定承認を検討する(3ヵ月以内)
相続開始を知った日から3ヵ月以内に、相続を放棄するか、限定承認(プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ方法)にするかを判断し、必要であれば家庭裁判所に申述します。この期限は延長できる場合もありますが、原則として3ヵ月という短さのため、相続財産の調査をしたのち速やかに判断しましょう。
| 項目 |
相続放棄 |
限定承認 |
| 制度の内容 |
被相続人の財産(プラス・マイナスとも)を一切相続しない |
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産(債務)を引き継ぐ |
| 手続きを行う人 |
相続人が単独で行える |
相続人全員が共同で行う必要がある |
| 申述先 |
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
同左 |
| 申述期限 |
自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内 |
同左(3か月以内。財産調査が終わらない場合は家庭裁判所へ期間伸長の申立て可) |
| 法的効果 |
最初から相続人でなかったものとみなされる(民法939条) |
相続財産の限度でのみ債務・遺贈の弁済義務を負う(民法922条) |
| メリット |
手続きがシンプルで単独でできる。負債の相続を完全に回避できる |
プラスの財産が多ければそれを受け継げる。手放したくない特定の財産(自宅など)を残せる可能性がある |
| 注意点 |
プラスの財産も一切相続できなくなる |
相続人全員の合意が必要で手続きが複雑・煩雑(財産目録の作成、官報公告、清算手続きなど) |
| 向いているケース |
明らかに負債の方が多く相続したくない場合 |
プラス・マイナスどちらが多いか不明な場合、または負債が多くても残したい財産がある場合 |
| 詳細ページURL |
相続放棄の詳しい手続きはこちら |
限定承認の詳しい手続きはこちら |
準確定申告(4ヵ月以内)
故人にその年の所得があった場合、相続人が代わりに所得税の確定申告(準確定申告)を行う必要があります。期限は相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内です。準確定申告についての詳細は「準確定申告と確定申告との違い、必要になる人の要件や注意点をわかりやすく解説!」を参照してください。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で、誰がどの財産をどれだけ相続するかを話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」としてまとめます。この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約など、その後の手続きで必要になります。作成方法は「遺産分割協議書とは?作成の目的から書き方、必要書類までを全解説」を参照してください。
預貯金等の解約、名義変更
遺産分割が決まったら、故人が保有していた銀行等金融機関の口座について、名義変更や解約をおこないます。それぞれ相続手続方法が決まっているため、各社に問い合わせましょう。
相続税申告・納付(10ヵ月以内)
相続財産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告・納付が必要です。この期限に間に合わないと、延滞税や特例(配偶者控除・小規模宅地等の特例など)が使えなくなるリスクがあります。相続税申告の詳細は「相続税の基礎知識|相続税の対象になる財産と計算方法、控除額、申告と納税の仕方」を参照してください。
相続登記(3年以内)
相続登記は令和6年4月1日から義務化が施行され、期限内に正当な理由なく登記をおこなわないと、10万円以下の過料の対象となります。相続(遺言も含む)によって不動産を取得した相続人は、「その所有権の取得を知った日から3年以内」に相続登記を済ませましょう。相続登記の方法は「相続登記の手続きと必要書類、放置した場合のリスクまで徹底解説」を参照してください。
この手続き、自分でできる?それとも専門家に頼むべき?
ここまでの流れを見て、「これを全部自分でできるだろうか」と不安になった方も「自分でもできそう!」と自信を持った方もいるでしょう。実際のところ、相続手続きはケースの複雑さによって、自分で対応できるかどうかが大きく分かれます。
上記以外の手続きの詳細は「相続手続きの流れと期限の一覧|必要書類・費用もわかりやすい完全ガイド」で詳しく解説しています。
自分で対応できるシンプルなケース
以下のような条件がそろっている場合は、初めての相続であっても自分たちだけで手続きを進められる可能性が高いといえます。
- 相続人の人数が少なく、関係も良好である
- 財産が預貯金や自宅など、種類が少なくシンプルである
- 相続財産が基礎控除の範囲内で、相続税の申告が不要である
このような場合は、市区町村や法務局の窓口案内、書籍やインターネットの情報を参考にしながら、自分たちで手続きを完結できる可能性が高いでしょう。
ただし、家事や仕事で忙しい方、体調が優れない方は、専門家に丸投げしてしまうことで身体的負担を軽くするという考え方も決して珍しくありませんので、誰かにやって欲しいと思ったら遠慮せずに「いい相続」にご相談ください。
専門家への依頼を検討したい複雑なケース
一方で、以下のいずれかに当てはまる場合は、専門家への依頼を検討したほうがよいでしょう。
- 相続人が多い、または疎遠な親族・面識のない親族がいる
- 不動産が複数ある、または評価方法が分かりにくい財産(非上場株式など)がある
- 借金など負債の有無や金額がはっきりしない
- 相続人同士で意見が食い違い、話し合いがまとまらない可能性がある
- 相続財産が基礎控除を超え、相続税の申告が必要である
これらの条件に一つでも当てはまる場合は、期限に間に合わない、遺産分割協議がまとまらず長期化する、相続税を過大または過少に申告してしまう、といったリスクが高まります。
迷ったら「まず専門家に相談する」

相続手続きの多くには期限が設けられており、後から取り消せないものや、訂正するために多大な労力がかかる場合があります。「相続放棄をすべきだったのに期限を過ぎてしまった」「安易に遺産分割協議を進めてしまい、後からトラブルになった」というケースは、知識不足のまま自己判断で進めてしまったことが原因の一つです。
初めての相続の場合「何から手をつけていいか分からず混乱している」という状態そのものが、専門家に相談すべきサインだと考えてよいでしょう。 早い段階で一度専門家に状況を整理してもらうことで、その後の手続きの見通しが立ち、無用なリスクを避けることができます。
誰に相談すればいい?
相続に関わる専門家にはそれぞれ役割の違いがあります。相談内容に応じて使い分けましょう。
| 相談先 |
相談内容 |
| 弁護士 |
トラブルの解決を依頼したい |
| 税理士 |
相続税の申告 |
| 司法書士 |
不動産の名義変更の申請(相続登記) |
| 行政書士 |
必要書類の準備や銀行口座の手続き |
| 銀行 |
相続後の資産運用、管理を含めた相続相談 |
| 市役所などの自治体 |
短時間でポイントだけ聞きたい |
「何を相談したいか分からない」という段階であれば、まずは相続を専門とする窓口(弁護士・税理士・司法書士のいずれか、または相続の総合窓口)に、状況をそのまま伝えて相談してみるのがよいでしょう。
相談先選びの詳細は「相続の相談は誰にすれば良い? 弁護士・税理士・司法書士・行政書士・銀行・市役所を比較」を参照してください。
なお、いい相続にご相談いただければ、自分でどこに相談するか判断をしなくても、相談員にお話いただければ適切な専門家を無料ご紹介しますので、お気軽にご連絡ください。(いい相続がご紹介する専門家は初回面談無料です。)
初回相談で準備しておくと良いもの
初回相談をスムーズに進めるために、以下のようなものを準備しておくと専門家側も状況を把握しやすくなります。
- 故人の相続関係が分かるもの(家族関係のメモなど)
- 分かる範囲での財産・負債のリスト
- 遺言書(あれば)
- これまでに分かっている相続人間の状況(意見の相違の有無など)
完璧に揃っていなくても構いません。「分からないことが多い」という状態のまま相談して問題ありません。
まとめ
初めての相続で何から始めるべきか迷ったときは、次の順番で考えるとよいでしょう。
- まずは時系列チェックリストに沿って、全体の流れと期限を把握する
- 自分たちのケースが「自分で対応できる範囲」か「複雑なケース」かを見極める
- 相続人が多い、財産が複雑、負債が不明、意見の相違があるなど一つでも当てはまれば、早めに専門家へ相談する
相続手続きは、期限のあるものが多く、判断を誤ると取り返しがつかない場合もあります。「混乱している、不安を抱えている」と感じたときこそ、一人で抱え込まず、専門家に整理してもらうことが、結果的に最も安心で確実な進め方だといえます。
▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
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