馬場 伸城弁護士

• 久米法律事務所

相談事例

• • 相続全般

  会社経営権を含む相続紛争

  相談者

  匿名

  相談内容

  被相続人は、株式会社を設立し経営していました。相続人は子ども4人。
  
  被相続人は、会社の株式を全て長男に相続させるという内容の遺言書を残していました。
  
  長男と次男との間で、会社の経営権を含めた激しい争いとなりました。
  
  特に問題となったのは、遺言書の有効性・遺言書の解釈・同族会社の非上場株式の評価額の評価方法などです。
  
  その他にも、通常の相続でも問題となる不動産の評価額や遺産の対象範囲・特別受益・寄与分なども問題となりました。

  解決

  最終的には、いくつかの不動産を売却し、次男の遺留分を清算することで解決を図ることができました。
  
  遺産の中に経営する会社の株式が含まれる場合は、生前に遺留分への対応方法を考えておく必要があります。
• • 相続全般

  生前の預金等の引き出し

  相談者

  匿名

  相談内容

  被相続人は生前、介護が必要な状態になり、三男夫婦がその面倒を見ていました。
  
  被相続人の死後、その預金口座を調査したところ、死亡直前に多額の引き出しがあることが分かりました。
  
  さらに調査を進めると、共済掛金の解約返戻金や生命保険・証券口座にある株式の売却などによって、総額で約3億円以上の使途不明な引き出しなどがあることが判明しました。

  解決

  相手方は、返還に応じなかったため、不当利得返還請求訴訟を提起し、約1億円の回収に成功しました。
  
  本件のような事案では、そもそも使い込みの事実が判明しない、引き出しが長期間にわたっていて違法な引き出しかどうか証明できない、引き出された金銭が残っておらず裁判に勝っても回収できないなどの問題が発生します。
  
  もっとも、死亡直前の引き出しであり、依頼者が財産の預け先などを把握しており、引き出された現金などが残されているような場合には、回収が可能になる場合もあります。
• • 相続全般

  不動産の評価が争われた事案

  相談者

  匿名

  相談内容

  子ども3人が相続した財産に不動産の共有持分などが含まれていました。
  
  相続の対象となった土地は、一体として利用されている複数の土地の一部であり、さらに1筆の土地の共有持分などもありました。
  
  そのため、遺産分割の対象となる土地の評価額が問題となりました。

  解決

  不動産鑑定士による鑑定が行いましたが、それぞれ立場異なる鑑定出され、鑑定結果が3つに分かれ、金額も大きく異なることになりました。
  
  それぞれの鑑定評価の前提となる土地の個別要因の分析などを細かく検討し、どの鑑定結果が妥当かを具体的に主張したことで、最終的には有利な条件で和解を成立させることができました。
  
  不動産を含む相続においては、不動産鑑定に関する知見も必要となる場合があります。