東京都中央区で専門家を選ぶ時のポイントは？

専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られません。相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。＼東京都中央区で相続に強い専門家をご紹介／ ◎ Webで無料相談する ※お電話での相談は0120-932-437まで

東京都中央区で専門家に相続手続きを頼むと費用相場はいくらくらい？

行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。必要な相続手続きは、お客様ごとに異なります。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。 *参考価格は「いい相続」がご案内した行政書士に依頼した場合の目安の料金です。手続きは一例です。＼東京都中央区でで相続に強い専門家をご紹介／ ◎ Webで無料相談する ※お電話での相談は0120-932-437まで

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Q: 東京都中央区で専門家を選ぶ時のポイントは？

専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。 例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られません。 相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。 ＼東京都中央区で相続に強い専門家をご紹介／ ◎ Webで無料相談する ※お電話での相談は0120-932-437まで

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東京都中央区での相続に役立つ情報

中央区は、その名の通り東京都23区のほぼ中央に位置しています。面積10.21 km²、人口は約14万人。千代田区・港区・台東区・墨田区・江東区に接しています。日本橋・銀座・京橋など、日本経済の中枢を担うビジネス街・商業地を擁する地域であり、千代田区・港区とともに「都心３区」に数えられています。区内を走る路線はJR東日本、東京メトロ各線、都営線（浅草線・新宿線・大江戸線）など。

ここでは役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、相続、また相続手続きに必要な情報をご紹介します。

東京都中央区の基本情報

人口：168,361人／世帯数：94,807世帯／死亡者数：936人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

2周辺の相続に関連の深い施設情報

東京都中央区の相続に関連のある施設には、中央区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

中央区役所〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1
日本橋特別出張所〒103-8360 東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1 日本橋区民センター1階
月島特別出張所〒104-8585 東京都中央区月島4-1-1 月島区民センター1階

（2020年10月現在）

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。

税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

京橋税務署〒100-8129 東京都千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3館 6階・7階（管轄地域：中央区のうち京橋地区）
日本橋税務署〒103-8551 東京都中央区日本橋堀留町2-6-9 （管轄地域：中央区のうち日本橋地区）
中央都税事務所〒104-8558 東京都中央区入船1-8-2

（2020年10月現在）

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

日本橋公証役場〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階
京橋公証役場〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階
銀座公証役場〒104-0061 東京都中央区銀座4-4-1 八光ビル5階
八重洲公証役場〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階
昭和通り公証役場〒104-0061 東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階

（2020年10月現在）

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

<遺言書保管所>東京法務局〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（管轄区域：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（不動産登記管轄区域：千代田区、中央区、文京区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））

（2020年10月現在）

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2

（2020年10月現在）

法定相続分の一例と相続税の早見表

法定相続分の主な例

相続人		法定相続分
子がいる場合	配偶者	2分の1
子がいる場合	子	2分の1（人数分に分ける）
子がいない場合	配偶者	3分の2
子がいない場合	父母	3分の1（人数分に分ける）
子も父母もいない場合	配偶者	４分の3
子も父母もいない場合	兄弟姉妹	４分の1（人数分に分ける）

相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	ー
1,000万円超～3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超～5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超～1億円以下	30％	700万円
1億円超～2億円以下	40％	1,700万円
2億円超～3億円以下	45％	2,700万円
3億円超～6億円以下	50％	4,200万円
6億円超～	55％	7,200万円

国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）

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