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東京都の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、東京都の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

東京都の不動産事情

まずは東京都の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、東京都の住宅地の平均地価は354,600円／㎡で、全国2位の神奈川県（177,800円／㎡）に大きく差をつけて圧倒的1位となっています。現預金がそれほど多くなくても、不動産をお持ちの場合は相続税申告の対象になる可能性を視野に入れておきましょう。

東京都の持ち家率は約45.01%（2018年）となっており、他の都道府県にお住まいの場合と比べると不動産を持っている人の割合は少なめ。ただし前述の通り、名義のあった場合は高い価値の相続財産として計算されてしまう可能性もありますので、しっかり評価を知っておくことが必要です。評価方法はかなり複雑なので、一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

東京都の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、東京都区部の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は2,433万円。全国47の県庁所在地のうち3位となっています。

東京都区部の貯蓄の内訳を見ると、有価証券の割合が17.39%と全国平均より高くなっています。都心には証券会社も企業も集中しているので、当然の傾向と言えるかもしれません。

有価証券は一般の銀行口座の預金よりも相続の手続きが複雑であるため、行政書士などの専門家に任せる方も。また、相続財産としての評価の方法も複数あり難しいので、相続税申告の対象となる可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。

東京都の相続税事情

東京都の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の東京都全体で相続税の課税割合は15.8%で全国1位。全国平均の8.1%と比べてもやはり圧倒的に高くなっています。

東京都にお住まいの方は、相続税申告の対象となる可能性を視野に、なるべく事前に対策を考えておくことが大切です。特に不動産の評価や名義預金など計算が複雑なものは、税理士などの詳しい専門家に見てもらうのがおすすめ。実際に相続が発生してからでも遅くありませんので、心配な方は遺産相続なびにご相談ください。お近くの相続に強い税理士との無料面談をご案内いたします。

東京都の金融資産事情

相続財産は金融資産と不動産に大きく分けることができますが、東京都の金融資産事情はどのようになっているのでしょうか。

みずほ総合研究所の調査によると、東京都の金融資産残高は241兆円で全国1位となっています。個人金融資産は東京圏に35%、大阪圏（奈良県除く）に13.7%、名古屋圏に9.9%が集中している状況です。

また、株式・株式投資信託の残高も三大都市圏に集中しています。
全体の23%が東京都に集まっており、神奈川県・千葉県・埼玉県を加えると全体の44%を占めます。
愛知県、大阪府、兵庫県の株式・株式投資信託残高も高く、これらの都道府県に住んでいる方は相続の際に「有価証券」がないかどうかしっかりチェックしたほうが良いでしょう。

東京都の税理士数

東京都は人口あたりの税理士数が全国で最も多い都道府県で、全国平均の2.7倍もの税理士が活動しています。上場企業・大企業が多いことが背景の一つです。

ただし、相続に関しては「税理士なら誰でもいい」というわけではありません。相続に関して実績のない税理士に依頼すると、後々税務署から何らかの申告漏れを指摘されるケースも少なくありません。

「追徴課税をされないように確実に相続税申告をしたい」「どこの税理士に依頼していいかわからない」という場合は、ぜひ遺産相続なびにご相談ください。初回無料相談で相続の実績が豊富な税理士をご紹介いたします。

東京都で相続手続きを行う方へ

東京都の遺産相続事情をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

相続では、専門的な知識が必要になったり、仕事を休んで手続きをしなければならないこともあり、多くの方が苦労されます。特に相続税申告は最も複雑で専門的な手続きのひとつです。東京都は相続税の課税対象となる方の割合が高いので、専門家などに相談しながら期限内にしっかりと進めていくことが必要です。

遺産相続なびお客様センターでは、相続税申告をはじめ、相続に関する様々なご相談を受け付けています。「そもそもどんな手続きが必要なのかわからない」「不動産の名義を変えたい」「相続税申告を依頼する税理士を探したい」など、お悩みに応じて専門相談員がご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
（参照）みずほ総合研究所　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report181213.pdf
監修：税理士法人ブライト相続 代表 竹下祐史

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