好川 久治弁護士

• ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所

相談事例

• • 相続全般

  亡くなった父の遺産調査

  相談者

  匿名

  相談内容

  依頼者は小学生だった頃に両親が離婚し、父に引き取られて二人で暮らしていました。
  
  その後、中学生の頃に父が他界し、再婚していた母に引き取られて成人しました。
  
  父が亡くなった直後に依頼者は、母からは「父には保険金も退職金も預貯金も何もない」と言われていたため、そういうものかと思っていました。
  
  しかしある日、友人より「お父さんには退職金があるはずだ」と言われたので母を問いただすと、「知らないものは知らない」と相手にしてもらえませんでした。
  
  依頼者はその態度に不信感を抱き、相談に来られました。

  解決

  改めて父の生前の預貯金・保険・退職金等を調査したところ、振込先を母の口座として、遺族年金が支払われていたことが判明しました。
  
  依頼者は、不法行為の除斥期間である20年を経過する直前に裁判を起こし、更に調査を尽くしたところ、退職金も支払われていることが判明。
  
  しかも、母の口座に振り込まれている可能性が高い証拠も出てきました。
  
  保険会社の事業統合で保険の調査は難航しましたが、根気よく調査していくと保険金も支払われていたことが判明。
  
  支払先はどこか分かりませんでしたが、受取人である依頼者が未成年であったことを考えると母が請求し、受け取っていた可能性が濃厚となりました。
  
  最終的には裁判所の勧めもあって、依頼者が母から1000万円を受け取ることで和解しました。

  ポイント

  遺産の調査は時間が経過すると困難となりますので、早めの調査が肝要です。
  
  また、長年おかしいと思いながら手つかずだった問題でも、根気よく諦めずに調べれば何か成果が得られるかもしれません。
  
  何事も諦めず専門家に相談することが大切です。
• • 遺産分割

  代襲相続人が20名近くになった遺産分割協議

  相談者

  匿名

  相談内容

  相談者が日常生活の面倒を看て、財産の管理もしていた高齢の伯母が亡くなり相続が発生、事実上、相談者が中心となって相続手続を進めなければならなくなった事案。
  
  伯母は未婚で子もなく、相続人は叔母の兄弟姉妹であったが、既に亡くなっている方もいて、代襲相続人が多数、その数が２０名近くになった。遺言はない。
  
  被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍の取得、相続関係図の作成、相続人の住所地の調査などに数十万円の費用がかかり、ようやく弁護士に相談することになった。
  
  遺産は、不動産と預貯金、債券などで、相談者の意向は、自分ひとりではとても対応できないので、法定相続分で構わないので遺産分割協議を進めてほしいと言うのが依頼の趣旨。

  解決

  相続人と連絡がとれなければ分割協議は進められず、行方不明者がいると不在者の財産管理人を選任するなど手間がかかる。
  
  調停に出頭しない相続人がいれば調停は不成立となり、審判になると相続財産は競売により換価され分配される可能性が高くなり、不動産は時価で売却するより安くなってしまう。
  
  受任後、相続人に連絡をとったところ、幸い全員と連絡がつき、法定相続分による遺産分割の方針についても特段異議を申し出る方はいなかった。
  
  とはいえ、２０名近くもいる相続人全員との間で遺産分割協議書を作成し、しかも不動産を売却するのは一苦労である。
  
  そこで、遺産分割協議書は、各相続人から個別に同意書を取り付けることとして簡略化した。
  
  また、遺産の売却は相談者が代表として行うこととし、特に不動産の売却については、換価を目的に相談者が単独相続する形をとり、時価で売却した後他の相続人に分配をすることとした。
  
  結果、不動産の売却、預貯金の解約、債券の売却などもスムーズに進み、予想以上に早く処理が終わり、懸念されていた不動産も時価で売却できた。

  ポイント

  相続人が数十人に及ぶ事案が稀にあります。
  
  特に不動産の名義が何代も前のものがあると手続は困難を極め、専門家の手を借りなければスムーズに手続を進めることはできません。
  
  相続税の申告期限はあっという間ですので、複雑な事案になりそうな場合は、できるだけ早く法律家に相談することをお勧めします。
• • 相続全般

  相続放棄をせずに、借金の整理の手法を利用したケース

  相談者

  匿名

  相談内容

  相談者は、父が経営する飲食店で働いていましたが、父が急逝し、母と相談者を含む３名の子供が相続人となりました。
  
  父の飲食店（個人事業）は金融機関から借入があり、相談者にもクレジット会社から多少の借金と住宅ローンがありました。
  
  経営にかかわらない母と相談者以外の兄弟は相続を放棄すると決めており、相談者も最初は相続を放棄することを考えました。
  
  しかし、父には兄弟姉妹が多く、中には疎遠になっていたり、既に亡くなっていたりする叔父や伯母がいたことから、相談者が相続を放棄すると、親戚に迷惑がかかることを心配されていました。

  解決

  相談者は、相続を放棄せず、父の飲食店を個人で続けることとし、借金については、住宅ローン特別条項付き小規模個人再生手続を申し立て、住宅も残しながら借金を整理して事業を続けることになりました。

  ポイント

  遺産より借金が多ければ相続を放棄することを考えるのが一般的です。
  
  しかし、今回のケースは、父と一緒に飲食店の仕事に携わっていた相談者が相続を放棄すると、飲食店の借金は親戚の叔父伯母、従兄弟が引き継ぐことになり、相続を放棄するとしても、迷惑をかけてしまうことを相談者が心配したことと、相談者自身が飲食店で生計を立てていきたいという希望があったことから、借金の整理の手法を利用して、生計を維持しながら、親戚にも迷惑を掛けず無事に処理できたことが幸いでした。