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説明がわかりやすく、話しやすい、ベテランの弁護士です
説明がわかりやすく、話しやすい、ベテランの弁護士です。弁護士経験27年です。 弁護士もサービス業の1つと考え、依頼者に、事件の見込み、方針、費用などを簡潔にわかりやすく説明してから、依頼を受けることにしています。 依頼者、相談者からは説明がわかりやすく話しやすいとよく言われます。事務所は明るく相談しやすい雰囲気です。 事件を受任した後は、交渉や期日毎に、メールや手紙でご連絡を差し上げています。 相続事件については、著作もあり、不動産や株式等の分割、特別受益や寄与分、祭祀承継から生命保険、遺言の有効無効、遺言の解釈、遺留分減殺請求等々、取り扱う分野も広く、過去の取扱件数も多いです。 相続事件特有の近親者間の感情的なトラブルについても、相談者にとっては初めてのことであるケースが多いですが、当事務所では取扱件数も多いことから対応に慣れていますので、ご安心ください。
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さまざまなご依頼にお応えします
当所では、相続問題、交通事故、労働問題、不動産を巡る問題、離婚等男女問題、消費者問題、企業法務・顧問、刑事弁護など、さまざまなご依頼にお応えできる体制が整っております。 日常生活の中で起きるトラブルや悩み事などは法律を用いて解決できる場合があります。特に相続に関する問題は、法律を適用することによって解決への道筋が見えることが多いです。
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相続に関する知識は非常に豊富です。
弁護士の吉伊は、1年間で500件以上の相続無料電話相談に対応した経験があり（現在はおこなっておりません）、相続に関する知識は非常に豊富です。
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親切・丁寧な対応を心がけています
弁護士は法律のエキスパートであると同時にサービス業でもあります。 当事務所は依頼者との信頼関係を築くために親切・丁寧な対応を心がけています。 ご自分たちで悩まずに、早期に相談することが大事です。お気軽にお問い合わせください。
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確かな実績をもつ鈴木＆パートナーズ法律事務所がお力となります
◆鈴木＆パートナーズ法律事務所の思い 相続問題に直面されている方には、多くの不安があることでしょう。 ・遺産に不動産が多く、どう分ければいいのかわからない ・相続人の一人と話すこともできず、全く前に進まない ・遺言があるが、明らかに不平等だ ・そもそも、遺産の全容がわからない きっとあなたも、何か不安を抱えてこのページをご覧になっているのではないでしょうか。 不安の原因は、他ならず、「先が見えないこと」にあります。 「この先どうなるか」。未来が見えてくると、不安は消えていきます。 これを読んでいるあなたも、もしかしたら、不安な日々を送っておられるかもしれません。 不安を解消するためにまずやるべきことは、この先の展開を把握することです。 この先── ・裁判になるのか？ ・裁判になったら勝てるのか？ ・最悪の事態になった時はどうなるのか？ おひとりで抱え込んでいるだけでは、不安は募る一方です。 我々、鈴木＆パートナーズ法律事務所は、依頼者の最終的な利益を護るのはもちろんのこと、今ある不安を解消していただくことにも重きを置いています。 実は、上記の「最悪の事態」。 我々からその内容をお伝えさせていただくと、 「意外とそんなものなんですね」 「もっと大変なことになると思っていました」 と言って、安心していただけるケースがほとんどです。 つまり、先の見えない相続案件でも、我々が間に入り、法律家の視点から「この先どうなるか」をお伝えすることで、あなたの不安の多くは解消されるはずです。 もしあなたが、今後に不安を抱いているのであれば、ぜひ我々にお手伝いさせてください。 我々は、依頼者のあなたに寄り添い、味方となって親身に接することが、弁護士の使命であると考えています。
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依頼者の利益となる事案解決にあたります
真に依頼者の方々の利益になるよう、正しい方向性で事案解決にあたることを信条としております。まず、初期の方針決定の段階を大事にしております。 シンプルで分かりやすい法的アドバイスを提供することで、依頼者の方々に十分に事実関係やご要望等をお話しいただいて、的確に方針を選択します。 ご相談の際には、依頼者の方々が前向きになれるようにと心掛けております。依頼者の方々と共に悩み、考え、プロフェッションの自覚をもって、粘り強く事案解決に当たります。
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遺産・相続問題に強く、経験豊富な弁護士が対応します
遺産・相続問題は財産の内容や相続人の調査が重要です。 財産には不動産や預貯金、有価証券といったプラスの財産だけでなく、相続放棄をすべき負債が含まれることもあります。 また、被相続人に婚外子がおり、認知していることがあるため、相続人のチェックも大切です。弁護士が入ることで、被相続人の財産内容や相続人を正確に把握し、適切に対応することができます。
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敷居の低い弁護士をめざしています
遺産相続は、親族間の問題であり財産上の問題でもあるため、相続人同士が感情的に対立することが少なくありません。実際、相続発生前には仲がよかった関係が、犬猿の仲になるという状況をまのあたりに見てきました。 そのようなことから、相続人同士での話し合いでは解決することが難しいケースが、多くなっている傾向にあります。 争いが続くと、時間が無意味に過ぎてしまい、当事者にとっても相当な負担となります。 そのような無意味な争いを防ぐために、弁護士が潤滑油として、相続人間の調整役を行うことにより、話し合いをスムーズに進めることができます。 ご依頼者が納得できる解決を早期に得られるように努力いたします。相談にあたっては、アットホームで相談しやすい雰囲気を心がけています。
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「いい相続」では、行政書士・税理士の中でも、特に相続分野に強い専門家と提携をしており、紹介手配することが可能です。
「いい相続」では、お客様一人ひとりのご相談内容や状況に応じて、必要な手続きを明らかにし、最適な士業をご案内しています。
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内幸町駅 （東京都千代田区）は、都営三田線が停車します。
内幸町駅の周辺には東急バス・東急トランセ 東98系、都営バス 東98系、橋63系「内幸町」停留所などのバス停があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、内幸町駅がある東京都千代田区で相続について考えた時に重要な情報をご紹介します。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3（東京都交通局）
東京都交通局 都営三田線（I07）
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、内幸町駅周辺（標準地番号：港5-36）の公示価格は8,820,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約6,280,000円/m²（2019年）です。
東京都千代田区は面積の1割以上を皇居（1.43㎢）が占めるエリアです。中央区・港区・新宿区・文京区・台東区に隣接しており、人口は約6.7万人、面積は11.6 km²。区内にはJR・東京メトロ・都営線各線、つくばエクスプレスなどが走っています。国立劇場や東京国際フォーラム、日本武道館などの興行施設が多く立地している関係で、人の行き来も盛ん。日本を代表するビジネス街である丸の内・大手町では、現在も大規模な再開発・市街地整備が進行中です。
人口：65,942人／世帯数：37,152世帯／死亡者数：388人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」
内幸町駅がある東京都千代田区の相続に関連のある施設には、千代田区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
千代田区役所 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
麹町出張所 〒102-0082 東京都千代田区麹町2-8
富士見出張所 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-6-7
神保町出張所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-40
神田公園出張所 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-2
万世橋出張所 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-1-11
和泉橋出張所 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-11-7
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
神田税務署 〒101-8464 東京都千代田区神田錦町3-3 （管轄地域：千代田区のうち神田地区）
麹町税務署 〒102-8311 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 1階・2階 （管轄地域：千代田区のうち麹町地区）
千代田都税事務所 〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
（2020年10月現在）
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
霞ヶ関公証役場 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階
神田公証役場 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-4 ＫＹＹビル３階
丸の内公証役場 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区
麹町公証役場 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー６階
（2020年10月現在）
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（管轄区域：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎 （不動産登記管轄区域：千代田区、中央区、文京区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
（2020年10月現在）
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
（2020年10月現在）
| 相続人 | 法定相続分 | |
|---|---|---|
| 子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
| 子 | 2分の1（人数分に分ける） | |
| 子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
| 父母 | 3分の1（人数分に分ける） | |
| 子も父母もいない場合 | 配偶者 | ４分の3 |
| 兄弟姉妹 | ４分の1（人数分に分ける） | |
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ー |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55％ | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）」より（2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります）
父は長男の私に全額遺贈しましたが弟には何も残しませんでした。弟は遺留分の減殺請求をして金額が確定しました。この後に税務上の手続きはどうしたらいいでしょうか？
兄弟姉妹4人で相続することになりましたが、そのうち1人が相続放棄をすると言ってきました。この場合、相続税の計算をする時に相続人は3人の計算となるのでしょうか？
私が亡くなった後に子供たちが喧嘩になりそうなので遺言でそれぞれの相続財産を決めておきたいと思います。遺言で財産を残すポイントを教えてください。
兄が勝手に母親の公正証書遺産相続遺言書を作りました。母親は認知症で、もはや遺言書の書き直しは不可能ですが母親の死後に遺言書の有効性を争うことは可能でしょうか？
父の残してくれた絵画が、数十年前に買ったときは20万ほどでしたが、現在は数千万の価値があるそうです。相続税はその価値で支払うのでしょうか？
年間110万円までなら非課税で贈与できると聞きましたが、現金はともかく不動産などは毎年それをやっていたらキリがありません。うまい方法ありませんか？
亡くなった内縁の夫には本当の奥さんがいますが、亡くなるまでの10数年は私と暮らしていていました。彼の財産は私も相続する権利はありますか？
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