相談内容
母の死後、弟が母に公正証書遺言を作成させていたことが発覚し、母はその当時判断能力がなく遺言を無効にできないかとの相談。
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近年、相続等の家事事件のご相談が非常に増加しておりますので、当事務所としましても、この分野に注力しております。
相続は、「紛争予防」と「紛争の早期解決」という観点からの適切な対処を求められる分野であり、この対処を誤れば長年係争が継続してしまい、泥沼化するおそれがあります。
紛争予防の視点からは遺言書の活用が重要であり、一般の方も遺言書を用意することが多くなってはおりますが、公正証書遺言を作成してもその効力が争われる事例は少なくなく、その作成には法的な観点を踏まえた慎重さが求められます。
また、遺留分を侵害する遺言書は後に禍根を残します。
さらに、この分野では、相続開始前に被相続人の財産が勝手に使い込まれてしまったり、相続開始後に相続財産が勝手に処分されてしまったりという問題が多く発生し、共同相続人間の対立が先鋭化します。
当事務所は、上記の相続に付随する典型的な、しかし時に対処が困難な事例について、調停、審判及び裁判での解決又は裁判外での交渉による解決の両面において豊富な知識経験を有しておりますので、事案を解決に導くことは勿論、相続問題にお悩みのクライアントの皆様の心理的負担をできる限り軽減して差し上げることができるものと考えております。
もし少しでもお困りになられていることがあれば、どんな些細な内容だとしても、お気軽にご相談頂ければと思います。
【料金体系】
■法律相談
5500円/30分（但し、初回30分無料）
■着手金・報酬金
※受任の際の報酬は、基本的に旧弁護士報酬規程に従います
＜着手金＞
・経済的利益が300万円以下の部分→8%
・経済的利益が300万円超3000万円以下の部分→5%
・経済的利益が3000万円超3億円以下の部分→3%
・経済的利益が3億円超の部分→2%
＜成功報酬金＞
上記着手金の2倍
※経済的利益とは「対象となる相続分の時価相当額」。但し、争いのない部分については、相続分の時価相当額の3分の1。
■遺言作成
11万円以上
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早稲田大学法学部卒業
2007年 弁護士登録
2007年～ 都内法律事務所勤務
2018年～ 杉本綜合法律事務所開設
早稲田大学法学部卒業
京都大学法科大学院卒業
2013年 弁護士登録
2013年～ 都内法律事務所勤務
2021年～ 杉本綜合法律事務所勤務
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