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自宅にいながら相続手続き！

外出しにくい今だからこそ、相続手続きは専門家にお任せください。オンライン面談も選べます！

専門家の保有する資格によって、得意分野は異なります。資格別に相続で依頼できるのは次の通りです。

行政書士とは

行政書士の対応できる範囲：相続に関わるほぼすべての手続き（紛争解決、相続登記等は除く）

行政書士は官公署への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成等の専門家です。相続人や相続財産の調査、戸籍謄本など必要書類の収集、遺産分割協議書の作成、銀行口座の凍結解除・名義変更・口座解約、自動車の名義変更などさまざまな手続きに対応しています。また、一般的に弁護士や司法書士などと比べ報酬額が低いため、ほかの士業に依頼するより費用を抑えて相続手続きをおこなえるというメリットがあります。一方、不動産登記はおこなえないため、相続財産に不動産がある場合、不動産の名義変更（相続登記）を弁護士、または司法書士に依頼する必要があります。
相続税が発生するケースでは相続人自身で申告するか、別途税理士に依頼する必要があります。

税理士とは

税理士の対応できる範囲：税務相談、税務書類の作成、税務調査の立ち会いなど

税理士は、税務相談に応じたり、書類作成などをおこなう税の専門家です。遺産相続を得意とする税理士は、相続税を抑えられる遺産分割の方法や特例などにも詳しく、税理士次第で納める税金が変わることもあります。正確に書類を作成することで税務調査が入る可能性も減るほか、仮に税務調査対象となった場合、税理士に立ち会ってもらうことも可能です。
なお、正味の遺産額（相続税の課税の対象となる財産の合計額）が相続税の基礎控除内（相続税の申告・納税が不要）であれば、税理士に依頼する必要はありません。

司法書士とは

司法書士の対応できる範囲：相続不動産の名義変更（相続登記）、被相続人の株式の名義変更など

司法書士は、法的に効力のある書類作成の専門家です。相続財産に不動産がある場合、相続不動産の名義変更（相続登記）を司法書士に依頼するのが一般的です。このほか、相続人調査、書遺言の検認手続、遺産分割協議書作成なども対応しています。なお、相続税が発生するケースでは相続人自身で申告するか、別途税理士に依頼する必要があります。

弁護士とは

弁護士の対応できる範囲：相続に関わるほぼすべての手続き

弁護士は、法的根拠に基づいて紛争を解決する専門家です。相続では、相続人同士の合意が得られずにトラブルに発展するケースもあります。相続人同士でトラブルがおこった場合、代理人として、依頼人の代わりに交渉がおこなえるのは弁護士だけです。また、遺産分割協議において相続人全員が納得できない場合、弁護士が入ることで問題が解決することもあります。

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