不動産を相続したら、相続登記という名義変更の手続きを法務局でおこなう必要があります。
相続登記には法律上の期限が定められており、相続や遺贈で不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられています。
相続登記の流れ
相続登記は概ね以下の流れで進めます。
- 必要な書類を集める
- 登録免許税の準備
- 法務局に書類を提出
- 登記完了証の受取り
相続登記の基礎知識
相続登記(不動産の名義変更)は相続人自身で行うことができますが、状況によって他の専門家に関わってもらうことができます。
司法書士
司法書士には、相続登記のほか、遺産分割協議書や遺言の作成、簡易裁判所での代理業務などを依頼できます。相続登記の申請を他人から依頼を受けて代理できるのは、司法書士(または弁護士)に限られています。争いのない単純な相続登記や名義変更であれば、登記の専門家である司法書士に依頼するのが安心です。
司法書士に依頼できる相続手続きとは?
行政書士
戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成など、相続登記に必要な一部の書類作成や準備は行政書士に依頼できます。ただし、登記申請の代理は法律上行政書士には認められていません。そのため、申請自体を相続人が自分で行えば、費用を抑えられるというメリットがあります。
行政書士に依頼できる相続手続きとは?
弁護士
相続人同士で遺産分割をめぐる争いがある場合は、弁護士に紛争解決を依頼します。弁護士も法律上は登記申請の代理を行うことができますが、実務では争いの解決後に司法書士へ引き継ぎ、相続登記を依頼するケースが多いようです。
遺産分割を弁護士に依頼するメリット
相続登記で主にかかる費用は以下の2つです。
- 必要書類の取得(数千円~数万円)
- 登録免許税(不動産の固定資産税評価額 × 0.4%)
司法書士への報酬の相場
相続登記を専門家に依頼すると、専門家に払う報酬が発生します。
司法書士に登記を依頼すると、案件の状況や事務所によって金額は異なりますが7万~15万円が標準的です。
相続登記の費用相場
相続登記には、被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など、普段なじみのない書類が必要です。さらに、登録免許税と呼ばれる税金の支払いも必要になりますが、その計算方法や納付方法に戸惑う方は少なくありません。
相続は人生で何度も経験するものではなく、自分で調べながら進めるには大きな労力がかかります。もし書類や内容に不備があれば、法務局とのやり取りに時間を取られることもあります。
その点、専門家に依頼すれば正確かつ効率的に進められるため、余計な負担を減らし、安心して手続きを終えることができます。
費用を比較したい方は、複数の専門家にまとめて依頼できる「相続費用見積ガイド」をご利用ください。
面談の感想
迅速に対応していただき、料金も予想の範囲内だった。
契約後の感想
まだ1回の経過報告のみのため評価は不可能と判断します。