亡くなった人の銀行口座は、相続人が勝手に被相続人の預金を使ってしまうことを防止するために原則として使えなくなります。入出金だけでなく、その口座からの引き落としなどの取引も停止され、口座の凍結されます。これを解除するには金融機関の定めた手続きを行わなければなりません。
銀行預金の相続手続き
銀行口座の凍結解除手続きは、基本的には以下の流れで行われます。
- 銀行に口座凍結解除の申出
- 凍結解除に必要な書類の収集
- 凍結解除の必要書類を銀行に提出
一見シンプルに見えますが、実際には手間がかかる場合が多いのです。金融機関によっては窓口での手続きが必須だったり、書式や必要書類が異なったりします。また、遺言書がある場合でも、必要書類が変わります。
さらに、書類を提出すれば即座に手続きが完了するわけではありません。通常は約2週間ほどかかり、書類に不備がある場合には1か月以上かかることもあります。このような理由から、銀行口座の相続手続きは「大変」と言われるのです。
銀行手続きは自分自身で行うことができますが、次の専門家のサポートを受けることができます。
司法書士
司法書士は、登記の専門家として知られていますが、銀行手続きには遺産分割協議書の提出が求められることがあるため、不動産の相続をする方は同時にお願いすることが検討するとよいでしょう。
司法書士に依頼できる相続手続きとは?
行政書士
行政書士は、文書化のサポートが得意分野です。金融機関の名義変更や解約、株券の名義変更など、相続にまつわる書類作成などをお願いしたい時に頼りにするとよいでしょう。
行政書士に依頼できる相続手続きとは?
弁護士
相続人同士で遺産分割をめぐる争いがある場合は、紛争を解決して遺産分割協議の成立と共に、相続財産手続き全般について弁護士に依頼することができます。
遺産分割を弁護士に依頼するメリット
税理士
相続税申告を税理士に依頼する場合などは、相続手続についても税理士が引き受けてくれる場合も多いので、併せて税理士に依頼すると効率がよいでしょう。
税理士に依頼できる相続手続きとは?
相続手続を依頼する場合、効率や労力を考えた場合、費用はかかりますが専門家に依頼することも一つの方法です。
なお、費用を比較したい方は、複数の専門家にまとめて依頼できる「相続費用見積ガイド」をご利用ください。
面談の感想
迅速に対応していただき、料金も予想の範囲内だった。
契約後の感想
まだ1回の経過報告のみのため評価は不可能と判断します。