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福島県の相続事情

「相続をすることになったけれど、福島県ではどのように手続きをすればいいのだろう？」「福島県に住んでいる人はどんなふうに相続を行っているのだろう？」と疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、福島県の遺産相続の実態や手続きのお役立ち情報をご紹介します。

福島県の不動産事情

まずは福島県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、福島県の住宅地の平均地価は23,600円／㎡で全国40位。ただし、郡山市は47,000円／㎡、福島市も41,000円／㎡と高めです。

また、福島県では持ち家率が約67.69%（2018年）となっており、相続の際には不動産の名義変更の必要性を確認することが大切です。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

福島県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、福島県福島市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,543万円。全国47の県庁所在地のうち33位となっています。

福島県福島市の貯蓄の内訳を見ると、通貨性預貯金の割合が29.36%と全国平均より高くなっています。福島県の方は定期預金や生命保険よりも、手元にすぐ使えるお金を置いておく方を好む傾向にあるのかもしれません。

一般の銀行口座の預金でも、相続の際には被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍、遺産分割協議書などが必要になることも。「必要書類がわからない」「どこに財産があるかわからない」という場合には、行政書士や税理士などに書類収集・財産調査の代行を依頼しましょう。

福島県の相続税事情

福島県の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の福島県全体で相続税の課税割合は4.6%となっており、全国では34位となっています。全国平均の8.1%と比べると、福島県の課税割合は低めといえます。

福島県にお住まいの方は、相続税の課税対象となる可能性は低いかもしれません。ですが、相続財産を調べていくと意外な額の財産が見つかることもあります。被相続人の預貯金や不動産がどこにどれだけあるか、念のためしっかり確認しましょう。

一方で、プラスよりもマイナスの財産が大きくなるケースもあります。このような場合は3ヶ月以内に相続放棄の申述が必要になるため、必要に応じて司法書士や弁護士の手も借りながら手続きを進めていきましょう。

遺言書が見つかったら

被相続人の遺言書が見つかった場合はどうしたらいいのでしょうか。

遺言書が発見されたら、遺言書の種類によっては家庭裁判所で「検認」という手続きをする必要があります。検認とは、相続人に対して遺言の存在・内容を知らせ、その内容を明確にして遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。

普通方式の遺言書には、次の3つの種類があります。

  • 公正証書遺言：公証人が筆記し、公証役場で原本が保管される
  • 自筆証書遺言：被相続人が自筆し、自宅などで保管される（2019年の法改正後は法務局に預けることも可能）
  • 秘密証書遺言：被相続人が作成して公証役場に持参し、遺言の存在を証明してもらう
このうち、検認が必要なのは公正証書遺言以外の2つ。これらが見つかった場合には、勝手に開封せず家庭裁判所に提出をしましょう。

自動車の相続手続き

亡くなった方名義の自動車がある場合には、相続手続きが必要になります。

相続人が複数いる場合には、相続人間で話し合い（遺産分割協議）をおこない、どのように相続するかを決定します。決まった内容は遺産分割協議書に記載します。
なお、査定金額が100万円以下もしくは軽自動車の場合は、「遺産分割協議成立申込書」の作成でもかまいません。

相続人の一人が単独で相続する場合、手続きに必要な書類は以下のとおりです。
  • 被相続人の死亡がわかる戸籍（除籍）
  • 相続人全員の戸籍
  • 車検証
  • 車庫証明書
  • 自動車を引き継ぐ方の印鑑証明書と実印
  • 遺産分割協議書

相続人全員で共有する場合には、印鑑証明書と実印は全員分のものが必要となります。
相続人がもともと一人しかいない場合には、遺産分割協議書は不要です。
また、軽自動車の場合は遺産分割協議書・印鑑証明書は必要ありません。

書類が集まったら、陸運局（運輸局）で申請をおこないましょう。

福島県で相続手続きを行う方へ

身近な方が亡くなると、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍や相続人の戸籍、遺産分割協議書など本当に様々な書類が必要になりますが、それらを一般の方が自身で手配するのはなかなか難しいもの。また、そもそも「どんな手続きが必要かわからない」という場合も多いでしょう。

遺産相続なびでは、専門相談員がお電話でのご相談に年中無休で対応しています。また、ご状況をヒアリングし、必要に応じて適切な専門家（司法書士・行政書士・税理士など）との無料面談をご案内することも可能です。

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