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熊本県の相続事情

「相続をすることになったけれど、熊本県ではどのように手続きをすればいいのだろう？」「熊本県に住んでいる人はどんなふうに相続を行っているのだろう？」と疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、熊本県の遺産相続の実態や手続きのお役立ち情報をご紹介します。

熊本県の不動産事情

まずは熊本県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、熊本県の住宅地の平均地価は28,000円／㎡で全国30位。ただし、熊本市は中央区が104,500円／㎡、東区が68,700円／㎡など高くなっています。

また、熊本県では持ち家率が約61.93%（2018年）とそれほど高くはありませんが、相続が発生した際には念のため故人の方名義の不動産がなかったか確認してみましょう。不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

熊本県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、熊本県熊本市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,176万円。全国47の県庁所在地のうち43位となっています。

熊本県熊本市の貯蓄の内訳を見ると、生命保険の割合が31.04%と全国平均より大幅に高くなっています。熊本県の方は将来に備えて保険を準備しておく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

生命保険金は相続財産ではありませんが、「500万円×相続人の人数」を超えた分はみなし相続財産として相続税の計算に算入されます。あらかじめ注意しておきましょう。

熊本県の相続税事情

熊本県の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の熊本県全体での相続税課税割合は4.0%。全国平均の8.1%と比べるとかなり低めの割合で、都道府県別の順位で見ても全国38位という結果となっています。

熊本県の方で相続税申告の必要性が生じる可能性は高くありませんが、相続では思わぬ財産が見つかることも。他人事と思わず、被相続人の財産がどこにどのくらいあるかをしっかりと確認するようにしましょう。

また、逆にマイナスの財産が大きく相続放棄が必要になることもあります。相続放棄は3ヶ月以内におこなわなければならない手続きですので、相続が発生したら負債がないか必ずチェックしましょう。

生命保険金にかかる税金

受け取った生命保険金には税金がかかります。生命保険金にかかる税金の種類は、契約者、被保険者、受取人の関係によって異なります。

契約者と被保険者が同じで受取人が異なる場合、生命保険金は相続税の課税対象です。たとえば、契約者と被保険者が夫で、受取人が妻や子の場合、夫が死亡した際に支払われる生命保険金は相続税の課税対象となります。

契約者と受取人が同じ場合、生命保険金は所得税の対象です。たとえば、契約者と受取人が妻で、被保険者が夫の場合、夫が死亡した際に支払われる生命保険金は妻の所得として扱われるため、所得税の課税対象となります。

契約者、被保険者、受取人が全て違う場合、生命保険金は贈与税の対象です。たとえば、契約者が妻、被保険者が夫、受取人が子の場合、夫が死亡した際に子へ支払われる生命保険金は贈与税の課税対象となります。

このように、契約者、被保険者、受取人の関係によって、生命保険金にかかる税金が異なります。特に贈与税は、相続税や所得税に比べると税金の額が大きくなってしまいます。生命保険の契約時には、死亡時の生命保険金にかかる税金を考慮した上でどのように契約するか検討しましょう。

お墓を移す方法

お墓を別の場所に移したい場合は、次の手順で手続きをしましょう。

①移転先のお墓の管理者から「受入証明書」を受け取る
②現在のお墓の管理者に「埋葬証明書」を発行してもらう
③現在のお墓がある地域の市町村役場で「改葬許可申請書」を受け取る
④「改葬許可申請書」に移転先のお墓の管理者の認印をもらう
⑤「改葬許可申請書」、「受入証明書」、「埋葬証明書」を現在のお墓がある地域の市町村役場に提出する
⑥「改葬許可書」が発行されるので、移転先のお墓の管理者に提出する

提出が必要な書類は地域で異なるため、管轄の市町村役場に問い合わせましょう。
また、現在の墓石をそのまま移転したい場合は、移転先のお墓の管理者への確認が必要です。マナーとして、現在のお墓の管理者への挨拶やお布施のお渡しなども忘れないようにしましょう。

熊本県で相続手続きを行う方へ

相続手続きは意外と煩雑で期限の設けられているものもあり、多くの方が苦労されます。また、必要な手続きもケースによって様々で、「我が家の場合はどの手続きが必要なの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。

遺産相続なびでは、「自分の場合に必要な手続きを知りたい」「相続税申告が必要か判断してほしい」「手続きの代行を依頼したい」といった様々なご要望にお応えしています。まずは遺産相続なび専門相談員がお電話でご状況のヒアリングをさせていただき、ケースに応じて適切な専門家との面談をご案内いたします。

初回面談およびお見積もりは無料。多くのお客様から「相談してよかった！」とのお声を頂戴しています。少しでも疑問のある方はお気軽にご相談ください。
監修：税理士法人ブライト相続 代表 竹下祐史

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