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静岡県の相続事情

「相続をすることになったけれど、静岡県ではどのように手続きをすればいいのだろう？」「静岡県に住んでいる人はどんなふうに相続を行っているのだろう？」と疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、静岡県の遺産相続の実態や手続きのお役立ち情報をご紹介します。

静岡県の不動産事情

まずは静岡県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、静岡県の住宅地の平均地価は65,500円／㎡で、千葉県に次いで全国9位。現預金がそれほど多くなくても、不動産をお持ちの場合は相続税申告の対象になる可能性を考えたほうが良いかもしれません。

また、静岡県では持ち家率が約67.03%（2018年）となっており、相続の際には故人の方の名義の不動産がないか調べることが大切です。不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

静岡県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、静岡県静岡市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,914万円。全国47の県庁所在地のうち14位と高めになっています。

静岡県の方が使うことの多い金融機関としては、

  • 静岡銀行
  • スルガ銀行
  • 浜松いわた信用金庫
  • 清水銀行

などが挙げられます。被相続人の口座がどこにあるかわからないという場合は、まずこうした代表的な金融機関を探してみると良いでしょう。また、ネット銀行も口座がなかったか確認するのがおすすめです。

静岡県の相続税事情

静岡県の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の静岡県全体で相続税の課税割合は9.6%となっており、全国では5位となっています。全国平均は8.1%ですので、静岡県の課税割合はかなり高めといえます。

静岡県にお住まいの方は、「相続財産は預貯金しかなく、基礎控除額も絶対に超えない」という場合以外、他人事と思わず一度専門家に試算をしてもらったほうが安心でしょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。遺産相続なびではお近くの実績豊富な税理士との無料面談をご案内していますので、まずはお電話かメールでご相談ください。

相続税の計算方法

この場合は、次のように計算をします。
① 遺産の総額から基礎控除額を引く
基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人数）」です。
これを遺産総額から引くので、次のような計算になります。
  • 8,000万円－（3,000万円＋600万円×3）＝3,200万円
② ①で出た金額を、法定相続分どおりに分けたと仮定する
  • 配偶者：3,200万円×1/2＝1,600万円
  • 長男：3,200万円×1/4＝800万円
  • 長女：3,200万円×1/4＝800万円
③ ②で出た金額に所定の税率をかける
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
②で出た各相続人の法定相続分に、この表の税率をかけて控除額を引きます。
  • 配偶者：1,600万円×15%－50万円＝190万円
  • 長男：800万円×10%－0円＝80万円
  • 長女：800万円×10%－0円＝80万円
④ ③の合計額を実際の相続割合で按分する
③の合計額は、
  • 190万円＋80万円＋80万円＝350万円
これを実際の相続割合で按分すると、次のようになります。
  • 配偶者：350万円×8/10＝280万円
  • 長男：350万円×1/10＝35万円
  • 長女：350万円×1/10＝35万円
これが3人のそれぞれ支払う相続税額になります。

遺言書が見つかったら

被相続人の遺言書が見つかった場合はどうしたらいいのでしょうか。

遺言書が発見されたら、遺言書の種類によっては家庭裁判所で「検認」という手続きをする必要があります。検認とは、相続人に対して遺言の存在・内容を知らせ、その内容を明確にして遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。

普通方式の遺言書には、次の3つの種類があります。

  • 公正証書遺言：公証人が筆記し、公証役場で原本が保管される
  • 自筆証書遺言：被相続人が自筆し、自宅などで保管される（2019年の法改正後は法務局に預けることも可能）
  • 秘密証書遺言：被相続人が作成して公証役場に持参し、遺言の存在を証明してもらう
このうち、検認が必要なのは公正証書遺言以外の2つ。これらが見つかった場合には、勝手に開封せず家庭裁判所に提出をしましょう。

静岡県で相続手続きを行う方へ

静岡県の遺産相続事情をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

相続では、専門的な知識が必要になったり、仕事を休んで手続きをしなければならないこともあり、多くの方が苦労されます。特に相続税申告は最も複雑で専門的な手続きのひとつです。静岡県は相続税の課税対象となる方の割合が高いので、専門家などに相談しながら期限内にしっかりと進めていくことが必要です。

遺産相続なびお客様センターでは、相続税申告をはじめ、相続に関する様々なご相談を受け付けています。「そもそもどんな手続きが必要なのかわからない」「不動産の名義を変えたい」「相続税申告を依頼する税理士を探したい」など、お悩みに応じて専門相談員がご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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