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鳥取県の相続事情

「相続をすることになったけれど、鳥取県ではどのように手続きをすればいいのだろう？」「鳥取県に住んでいる人はどんなふうに相続を行っているのだろう？」と疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、鳥取県の遺産相続の実態や手続きのお役立ち情報をご紹介します。

鳥取県の不動産事情

まずは鳥取県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査（平成30年）によると、鳥取県の住宅地の平均地価は19,500円／㎡で全国的には低め。ただし、米子市は31,900円／㎡、鳥取市も26,500円／㎡と県平均を大きく上回っています。

また、鳥取県では持ち家率が約68.83%（2018年）となっており、被相続人名義の不動産がなかったかどうかの確認も大切です。不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

鳥取県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計（家計調査 貯金・負債編）の結果によると、鳥取県鳥取市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,248万円。全国47の県庁所在地のうち42位となっています。

鳥取県鳥取市の貯蓄の内訳を見ると、生命保険の割合が23.16%と全国平均より高くなっています。鳥取県の方は将来に備えて保険を準備しておく意識が高い傾向にあるのかもしれません。

生命保険金は相続財産ではありませんが、「500万円×相続人の人数」を超えた分はみなし相続財産として相続税の計算に算入されます。あらかじめ注意しておきましょう。

鳥取県の相続税事情

鳥取県の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の鳥取県全体での相続税課税割合は4.6%。全国平均の8.1%と比べると低い割合で、都道府県別の順位で見ても全国34位という結果となっています。

鳥取県の方で相続税申告の必要性が生じる可能性は高くありませんが、相続では思わぬ財産が見つかることも。他人事と思わず、被相続人の財産がどこにどのくらいあるかをしっかりと確認するようにしましょう。

また、逆にマイナスの財産が大きく相続放棄が必要になることもあります。相続放棄は3ヶ月以内におこなわなければならない手続きですので、相続が発生したら負債がないか必ずチェックしましょう。

相続財産の種類と把握方法

人が亡くなると、その方が所有しているすべての財産が相続の対象となります。遺産分割協議（財産をどう分けるかの話し合い）の際にはすべての相続財産を把握しておく必要があるので、葬儀などが一通り落ち着いたら亡くなった方の財産を確認するようにしましょう。
代表的な相続財産と確認方法は次のとおりです。
相続財産の種類 確認先 手掛かりとなる書類など
預貯金 銀行口座のある支店など 通帳、郵便物
土地 土地の所在する市区町村 固定資産税納税通知書
建物 土地の所在する市区町村 固定資産税納税通知書
有価証券（株式） 取引で利用していた証券会社 郵便物、メール、スマホアプリ
生命保険金 契約していた保険会社 郵便物、営業員からもらったカレンダー
自動車 運輸支局 自動車税・車検証
軽自動車 軽自動車検査協会 軽自動車税・車検証
ローン 借入をした金融機関 通帳、郵便物、不動産登記の抵当権
※生命保険金は受取人固有の財産ですが、相続税法上は、「みなし相続財産」として扱われます。また、生命保険金は「500万円×法定相続人数」は控除されますので上手に活用するとよいでしょう。
確認方法がわからない、書類といった場合には、行政書士や司法書士といった専門家に相談してみましょう。

遺産相続の「期限」

遺産相続の手続きには期限があります。家族が亡くなり悲しみに暮れるなかではありますが、期限を過ぎてしまうと余計な税金を支払わなければならなかったり、故人の負債を引き継がなければならなくなってしまったりする可能性があります。そうなる前に期限内に手続きをおこないましょう。

相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）

相続放棄とは、プラスの遺産もマイナスの遺産も一切受け取らないことをいいます。限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことをいいます。いずれの場合も相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に手続きをおこなわなければなりません。

準確定申告（4ヶ月以内）

被相続人（亡くなった家族）が個人事業を営んでいたなど、故人に確定申告の義務がある場合は、相続人が被相続人に代わり確定申告をおこないます。
期限は4ヶ月以内と決められています。

相続税の申告・納税（10ヶ月以内）

一定金額以上の遺産を相続した場合、相続開始後10ヶ月以内に申告・納税をおこなわなければなりません。
一定金額とは、「3,000万円＋（相続人の人数×600万円）」です。配偶者控除などを利用して相続税がゼロになった場合でも、この金額を超えていれば申告自体は必要となります。

相続税の対象となった場合や申告に不安を覚える場合は、税理士に相談してみましょう。

鳥取県で相続手続きを行う方へ

相続手続きは意外と煩雑で期限の設けられているものもあり、多くの方が苦労されます。また、必要な手続きもケースによって様々で、「我が家の場合はどの手続きが必要なの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。

遺産相続なびでは、「自分の場合に必要な手続きを知りたい」「相続税申告が必要か判断してほしい」「手続きの代行を依頼したい」といった様々なご要望にお応えしています。まずは遺産相続なび専門相談員がお電話でご状況のヒアリングをさせていただき、ケースに応じて適切な専門家との面談をご案内いたします。

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