【大阪府】家族信託の相談事例

相談者は関東在住で、岩手県に住む高齢の両親のために家族信託と任意後見を検討していました。両親とも意思疎通は問題なく、説明に合意済みです。相談者が受託者となる予定ですが、弟も来年転勤予定で、受託者変更についても考慮が必要でした。財産は預貯金と自宅の土地があり、家族信託の方が適しているとお考えでした。

相談者は、自分の財産を配偶者と子供たちにどのように分配するかを検討しており、公正証書遺言の作成か家族信託のどちらが適しているのか分からずに悩んでいました。また、相続税申告が必要かどうかも知りたがっていました。財産には現金（預貯金）、証券、不動産が含まれており、専門家に任せたい意向でした。

相談者は、自身が所有する不動産を長男に相続させ、その後さらに孫に相続させたいと希望されていました。しかし、家族信託を利用してそのような相続指定をすることはできないことが判明しました。相談者は、家族信託ではなく遺言書で直接孫に相続させることを検討することになりました。

相談者のお母様は、大阪府の介護施設に入居中で車椅子を利用しており、手の震えにより署名が困難な状況でした。財産管理を目的に家族信託の利用や遺言書の作成を希望されていましたが、忘れっぽさもあり、どのように進めればよいか悩んでいました。また、施設への出張での契約を希望されていました。

相談者は一人っ子で、父の財産管理についての相談をされました。父の株式は3000万ほどあり、不動産も複数所有しており、現在売買中のものもありました。父はまだ自身で財産を管理できる状態ですが、物忘れが少し出てきているため、今後に備えて家族信託を検討していました。また、奈良県から三重県への引っ越し計画もあり、財産管理のスムーズな移行を望まれていました。

相談者は独身で、母親と同居していますが、弟には財産を渡したくないと考えていました。1億円弱の資産を持ち、甥姪や寄付先へ財産を分配したいと希望していました。遺言書や信託などの手段を検討していましたが、具体的な進め方がわからず、母親に内密に進めたいという事情もあり、相談に至りました。