相続人と連絡が取れない場合の手続きの相談事例

相続人の中に音信不通・所在不明の人がいると、その人を含めなければ遺産分割協議が成立しないため、預金解約や名義変更が進められなくなります。まずは所在を調べ、それでも判明しない場合の法的手段を検討することになります。

相続人の一部と連絡が取れず、全員の合意が必要な手続きが止まってしまうときの相談です。

• 疎遠で長年連絡を取っていない親族がいるとき
• 住所が分からず連絡できない相続人がいるとき
• 海外在住で連絡が難しい、行方不明のとき
• 連絡はついても協議に応じてもらえないとき

まず住所を調べて連絡を試み、判明しない場合は家庭裁判所の手続きを検討します。

1. 戸籍の附票などで相続人の住所を調べ、手紙などで連絡を試みる
2. 連絡がつけば通常どおり遺産分割を進める
3. 判明しない・応じない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる
4. 行方不明が長期にわたる場合は失踪宣告を検討する

戸籍や附票の取得費用、調査・書類作成の専門家報酬が発生します。不在者財産管理人の選任など家庭裁判所の手続きが必要になると、申立費用や予納金、弁護士への報酬が加わり、費用も期間も増えやすくなります。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。

相続登記は司法書士、住所の調査や書類の整理は行政書士に相談できます。連絡を拒否されている場合や、不在者財産管理人の選任・調停など裁判所の手続きが必要な場合は、弁護士が主な相談先になります。