相続税申告の相談事例

相続税申告とは、遺産総額が基礎控除を超える場合などに、相続税を計算して税務署へ申告・納税する手続きです。期限は原則、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、過ぎると加算税・延滞税の対象になることがあります。

遺産が一定額を超える場合や、特例を使って税額を抑えたい場合に必要になります。

• 財産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えそうなとき
• 不動産や非上場株式など評価に専門知識を要する財産があるとき
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使いたいとき

財産を評価して税額を計算し、控除・特例を適用して申告書を作成、期限内に提出・納税します。

1. 相続人と財産を確定し、不動産や株式などを評価する
2. 遺産分割の内容をふまえ課税価格と各人の税額を計算する
3. 控除・特例を適用して申告書を作成する
4. 被相続人の住所地の税務署へ提出し、期限内に納税する

※申告と納税の期限は原則として10か月以内です。

税理士報酬は財産額・相続人の数・財産の種類・特例の有無によって変わります。不動産や非上場株式が多いなど内容が複雑なほど高くなりやすく、申告後の税務調査対応は別料金になることもあります。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。

財産評価と申告は税理士が主な相談先で、相続に強い税理士を選ぶことが重要です。不動産の名義変更は司法書士、遺産分割協議書の作成は司法書士・行政書士、相続人間で争いがある場合は弁護士と、必要に応じて連携します。