自筆証書遺言の検認と相続税申告で迷う
相談者は、父親の相続に際して自筆証書遺言があり、まだ検認手続きを完了していない状況でした。相続財産には不動産、銀行預金、証券、生命保険が含まれ、基礎控除を超えるため相続税申告が必要ですが、詳細な金額の内訳は事務所に直接伝えたいとのことでした。また、すでに他の税理士事務所と話を進めているが、経験豊富な事務所を求めて複数の見積もりを検討していました。
いい相続では、相続税申告に強い税理士を紹介し、検認手続きや相続税の申告についての次のステップを整理するよう案内しました。相談者は、日程が合えば対面相談も検討する意向でした。

ブライト相続の設立は2019年1月。もともと相続専門の税理士として活動していましたが、お客様に寄り添ってよりきめ細やかなサービスを提供したいと思い、天満(ブライト相続 代表社員税理士)と竹下の2名で設立しました。
相続税の一番の節税対策は、実は「税理士を選ぶこと」です。
