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北海道の相続事情

「相続をすることになったけれど、北海道ではどのように手続きをすればいいのだろう?」「北海道に住んでいる人はどんなふうに相続を行っているのだろう?」と疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

ここでは、北海道の遺産相続の実態や手続きのお役立ち情報をご紹介します。

北海道の不動産事情

まずは北海道の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査(平成30年)によると、北海道の住宅地の平均地価は19,000円/㎡で全国45位。ただし、札幌市は中央区が15万円程度/㎡、豊平区も10万円程度/㎡と高い価格であり、地域による違いが大きくなっています。

また、北海道では持ち家率が約56.25%(2018年)となっており、相続の際には不動産の名義変更が必要になる方も多いでしょう。 不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑です。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

北海道の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計(家計調査 貯金・負債編)の結果によると、北海道札幌市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は1,302万円。全国47の県庁所在地のうち41位となっています。

北海道の方が使うことの多い金融機関としては、

  • 北洋銀行
  • 北海道銀行
  • ゆうちょ銀行

などが挙げられます。被相続人の口座がどこにあるかわからないという場合は、まずこうした代表的な金融機関を探してみると良いでしょう。また、ネット銀行も口座がなかったか確認するのがおすすめです。

北海道の相続税事情

北海道の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の北海道全体で相続税の課税割合は3.9%となっており、全国では39位となっています。全国平均は8.1%ですので、北海道の課税割合は低めといえます。

北海道にお住まいの方は、札幌市などの都市部に被相続人名義の土地・不動産がある場合には一度専門家に試算をしてもらったほうが安心でしょう。実際に相続税申告の対象となった場合には、税理士に申告を依頼するのが一般的です。

遺言書を発見したら

故人の遺言書を見つけたときにはどうしたら良いのでしょうか。

そもそも遺言書の種類には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。
  • 自筆証書遺言…本人が手書きで作成し、自身で管理する遺言
  • 公正証書遺言…公証役場で公証人(法律の専門家)に作成してもらい、公証役場で管理される遺言
  • 秘密証書遺言…本人が作成して封印し、公証役場で存在を証明してもらう遺言


注意すべきは、このうち自筆証書遺言と秘密証書遺言については家庭裁判所で「検認」の手続をすることが必要だということ。検認とは、遺言書を見つけた人が家庭裁判所にそれを提出し、相続人などの立ち会いのもとで開封、内容の確認をすることです。

封印されている遺言書を勝手に開封してしまうと、遺言が無効になるわけではないものの、5万円以下の過料に処される可能性があります。なお、2020年7月から始まる法務局での遺言書保管制度を利用した場合は、検認は不要になります。

遺言書の検認には1ヶ月程度かかります。検認が終了するまでは、遺言書の内容を知ることはできません。相続放棄は3ヶ月以内、相続税の申告は10か月以内に行う必要があるので、遺言書の検認手続は速やかに行っておく必要があります。遺産分割協議の際にも遺言書は重要なので、被相続人が亡くなったら遺言書がないかをすぐに確認しましょう。

保険金の受け取り方法

生命保険は金融機関や不動産の手続きと違い、保険金の受取人が単独で受取の手続きをおこなうことができます。
保険の受取人が指定されていない場合には相続人全員での手続きが求められる場合もあるので、契約内容を確認しておくことが大切です。

保険金は受取人固有の財産とみなされ、相続財産ではありませんが、「500万円×法定相続人の数」を超えた分についてはみなし相続財産として相続税の計算対象になります。保険金額は相続発生後すみやかに確認しておくと良いでしょう。

北海道で相続手続きを行う方へ

遺産相続は一生に一度か二度ほどしか経験しないものであり、ほとんどの方が戸惑われます。しかも中には期限のある手続きもあるため、焦りや不安を感じる方も多いでしょう。

「どんな手続きがあるのかわからない」
「自分ではできないので誰かに依頼したいが、誰に頼めばいいかわからない」
「専門家のあてがなく、どこに相談していいかわからない」

といったお客様の声にお応えして、遺産相続なびではお電話での無料相談やお近くの専門家による無料面談をおこなっています。お一人おひとりのご状況をヒアリングさせていただき、必要なお手続きや対応可能な専門家の種類(司法書士・行政書士・税理士など)をご案内させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
監修:税理士法人ブライト相続 代表 竹下祐史

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