成年後見の相談事例

成年後見とは、認知症や障がいなどで判断能力が不十分な方を保護・支援する制度です。家庭裁判所が選任した後見人が、本人に代わって財産管理や契約手続きを行います（判断能力低下後に使う法定後見と、あらかじめ備える任意後見があります）。

本人の判断能力が不十分で、財産管理や契約をそのままでは進められないときに利用します。

• 高齢の親が預金や不動産の管理・契約を自分で行うのが難しいとき
• 遺産分割協議の相続人に判断能力が不十分な方がいるとき
• 本人名義の不動産売却や施設入所契約が必要なとき

必要書類を準備して家庭裁判所へ申立て、後見人が選任されて業務を開始します。

1. 本人の状態と必要な手続きを確認し、医師の診断書などを準備する
2. 本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行う
3. 家庭裁判所の調査・（必要に応じ）鑑定を経て後見人が選任される
4. 後見人が財産管理や手続きを行い、定期的に家庭裁判所へ報告する

申立てには収入印紙・郵便切手・診断書の作成費用などの実費がかかり、鑑定が行われる場合は鑑定費用も必要です。申立書類の作成を依頼する場合は専門家報酬が発生し、専門職が後見人になると月額報酬が継続的にかかります。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。

申立て支援や手続きの整理、後見人への就任は司法書士が主な相談先です。親族間で後見人の選任をめぐって対立がある場合や、背景に法的な紛争がある場合は、弁護士に相談できます。