成年後見の相談事例

相談者は高齢者同士の婚姻を予定しており、相手の親族からの反対を受けつつも、婚姻後の法的手続きをどう進めるか悩んでいました。特に任意後見契約や見守り契約、公正証書遺言の作成を考えており、これらの契約が相続や終活にどのように影響するか、親族トラブルを避けるために何をすべきかが課題でした。

相談者は叔母の遺言書作成を検討しており、相続人は多数の甥姪です。叔母は介護施設に入所しており、外出が困難なため、公正証書遺言を推奨しましたが、自筆証書遺言も選択肢として考えていました。遺言者は高齢で、日によって体調が変わるため、早急な手続きが求められました。また、資産凍結を防ぐために家族信託にも興味を持っていました。

相談者は叔父の最期までの面倒を見たいと考え、親族から任意後見人を選びたいという希望を持っていました。叔父は独り身で、将来に備えて後見人制度を利用したいと考えていました。しかし、以前高齢な行政書士に依頼した際に途中で放棄された経験があり、今回は若い行政書士を希望していました。過去の経験からの不安もあり、自宅訪問を希望されていました。

相談者は、東京に住むお母様の遺産手続きを進めるためにご相談されました。お母様は難病で字を書くことができない状態であり、青森県むつ市にある実家の不動産の名義変更が必要でした。父親の遺産については遺言書がなく、相続人は母と複数の子で、相続人間での話し合いは問題なくできる状況でしたが、手続きに不安を抱えていました。

相談者は、配偶者の母親の相続手続きで戸籍収集、遺産分割協議書の作成、不動産名義変更に困っていました。相続人のひとりはパーキンソン病を抱えており、署名や捺印をスムーズに行えるか不安がある状況でした。また、遺言書は残されておらず、相続人同士での話し合いも時間がかかる可能性があると感じていました。

相談者は、介護施設への入居を検討しており、身元保証会社の資料を求めていました。多くの情報が溢れる中で、どの保証会社を選べばよいか迷っていたようです。具体的に、費用に関する情報が不足しており、今後の選択に不安を感じていました。さらに、東京都大山周辺での介護施設探しも進めており、別の施設からの移動を考えている状況でした。

相談者は、最近亡くなった母親の相続手続きについてご相談されました。相続人は相談者のみで、遺言書はなく、戸籍謄本の収集もまだ進んでいない状況でした。母親には後見人として弁護士がついており、預貯金についてはその弁護士が手続きを行ったものの、不動産についてはまだ相談していませんでした。このため、どのように不動産の名義変更を進めればよいか悩んでいました。

相談者は、父親の相続により茨城県の実家の名義変更を検討していました。母親は介護施設に入っており、相続の理解については不安があるものの、実印を持っている可能性が高い状況でした。兄弟間では相談者が実家を相続することに同意していましたが、母親の実印と印鑑証明が必要であることから、手続きが進まずに困っていました。

相談者は妻を亡くされた方です。妻の逝去後、残された端株の相続を進める必要がありましたが、相談者自身が喉頭がんで声が出せないため、友人が窓口となって相談を進めていました。財産には不動産も含まれており、今後のことも考え、任意後見や死後事務委任についても相談が必要でした。

相談者は東京都内の高齢者向け住宅に入居中ですが、娘様が遠方に住んでいるため、万が一の際の手続きを心配されていました。特に、死後事務委任をどう進めるかについて迷っており、見積もりの遅延も不安の種となっていました。ご自身での意思疎通や判断には問題がなく、信頼できる団体を通じたバックアップを望まれていました。

相談者は90歳の母方の叔母の遺言書作成を検討していました。叔母は横須賀に住んでおり、耳が遠いため電話連絡が難しい状況です。叔母の財産は不動産と預貯金で、全てを相談者とその兄に相続させる遺言内容を希望していました。遺言書の形式として公正証書を選び、自筆では難しいとのことでした。

71歳でお一人暮らしの方から、将来に備えた任意後見と死後事務委任についての相談がありました。お墓や葬儀などを誰に任せるか決めておきたく、北海道での手続きを希望していました。特に、判断力が落ちた場合に備えて早めの準備を望んでいました。

群馬県に住む高齢の夫婦から、隣人である相談者に財産管理を依頼されていました。この夫婦には子供がおらず、兄弟も遠方にいるため、遺言書で財産の管理と譲渡を正式にすることを検討していました。特に、施設入居前の4月までに手続きを進めたいとの希望があり、公正証書遺言の作成を含めた相続対策全般の相談を求めていました。