【東京都】相続人調査・戸籍収集の相談事例

相談者は母親の相続手続きについて初めて相談されました。相続対象には不動産と預貯金があり、遺言書がないため、戸籍収集や遺産分割協議書作成、不動産名義変更が必要でした。また、相続人は相談者含め複数で、相続税の心配はないものの、手続きの費用が心配とのことでした。

相談者は、4～5年前に亡くなった祖母の相続手続きを進めるにあたり、姉妹間の意思疎通に不安を抱えていました。祖母の財産には不動産と預貯金があり、父親の相続は複数の姉が家庭裁判所で放棄しているため、今回も協力が得られると考えていましたが、具体的な意思確認ができておらず、進行が滞っている状況でした。また、戸籍収集において祖母の生年月日や本籍地の正確な情報が不足していることも課題となっていました。

相談者は、亡くなった妻の母親の相続手続きを進める中で、相続人が本当に正しいか確認できずに困っていました。特に、海外に住む義弟が相続人であるにもかかわらず、短期間の帰国中に書類を整える必要があり、戸籍の収集が進まない状態でした。また、妻の父名義の不動産も絡み、相続手続きが複雑化していました。

相談者は、父の相続について相続税申告や不動産名義変更に関する手続きを自力で進めようとしていましたが、財産評価額が基礎控除額を超えるかどうかの判断に迷っていました。総資産は数千万円でしたが、路線価などの正確な評価が行われておらず、税申告の必要性を判断できずに困っていました。

相談者は母親の相続で、東京都のマンションと三重県の土地を含む相続手続きに悩んでいました。特に、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更に手がつけられない状況でした。相続人は相談者を含めて複数おり、遺言書はなく、相続税の有無も不明な状態でした。相談者は初めての士業相談で、進め方に不安を抱えていました。

相談者は、叔母が亡くなった後、相続人であることを知りましたが、財産状況が不明確であることから困惑していました。叔母の姉が依頼した弁護士から相続放棄の書類が届き、遺産は不動産と預貯金のみ確認できていますが、他の相続人とは連絡が取れていない状況でした。相談者は相続の意向があり、海外在住の兄弟も含めた遺産分割協議を進めたかったのですが、具体的な財産調査や手続きの進め方に悩んでいました。

相談者のおじが亡くなり、相続が発生しました。おじは独身で子供もおらず、相続人は兄弟と多数の甥姪です。遺言書がないため、遺産分割協議書の作成が必要で、金融機関の手続きや証券の解約も進めなければなりません。さらに、相続税申告や準確定申告も控えています。相談者は手続きをワンストップで進めたいと考えていますが、どこから手を付けるべきか悩んでいました。

相談者は、父の相続に伴い借地上の建物の名義変更を進める必要がありました。相続人は相談者と姉で、遺言書はなく、相続税の心配はありませんでしたが、相談者は相続手続きに初めて臨むため、どの書類を準備すべきか戸惑っていました。また、建物の名義変更以外に特に心配事はありませんでしたが、手続きを円滑に進めるために専門家の助けを求めていました。

相談者は、夫の相続手続きを進める中で、不動産と有価証券の名義変更に関して困っていました。相続は初めての経験であり、遺言書がないため、どのように手続きを進めるべきかが分からず心配な様子でした。相続人は相談者と成人した複数の子供で、話し合いは問題なくできそうですが、具体的な手続きには不安を抱いていました。

相談者の母が亡くなり、相続手続きが始まったところ、所有していた不動産の売却を進めていました。買い手は相談者の娘夫婦であり、名義変更の手続きが必要となっていました。相続人は相談者と姉で、姉は相続放棄を考えているため、相談者が名義変更を進めることになりました。しかし、手続きの流れや必要書類について不安がありました。

相談者は、母の相続において預貯金が数千万円を超えており、相続税申告が必要な状況でした。相続人は兄弟で、相続手続きとして銀行の解約は済ませたものの、期限が迫っていることに不安を感じていました。また、過去に税理士に相談を試みたものの、忙しさから断られた経緯がありました。

相談者は、一人っ子として母親を6月に亡くし、父名義のままの不動産の相続手続きに困っていました。遺言書はなく、相続人は相談者一人です。相談者は、不動産登記の名義変更に際して税金が発生するのではないかという不安を抱えていました。戸籍収集などは自身で行い、費用を抑えたいとの意向がありました。

相談者は母の相続手続きを進める中で、不動産の名義変更がされておらず、さらに亡くなった兄の子供たちと連絡が取れない状況に直面していました。相続人が多数（兄弟と兄の複数の子供）であることが判明し、遺産分割協議書の作成に向けた手続きが必要となりました。

相談者は、昨年父親が亡くなり、相続手続きを進めるにあたり戸籍収集、相続遺産分割協議書、不動産の名義変更、預貯金の解約に困っていました。遺言書はなく、相続人は母親と兄妹で、母親は発語障害があるが、協議には問題ないとのことです。不動産は空家で、母親が亡くなった後に売却を検討していますが、具体的な手続きに手を付けられずにいました。

相談者は父の兄が所有していた沖縄県の不動産の名義変更を進めようとしていました。おじは独身で、相続人である父と父の妹たちは名義を父に変更することで合意していました。しかし、祖父が久米島出身であるため、戸籍収集が大変であることに頭を悩ませていました。さらに、祖父母の戸籍を辿る必要があり、どこから取得できるのか不安を感じていました。

相談者は、ご母堂が亡くなり、預金数百万円の銀行口座解約を希望していました。しかし、手続きを自分で行うことに対して不安がありました。相続人は配偶者と複数の子供で、遺言書は存在せず、話し合いはスムーズに進む見込みです。相談者は東京に住んでいるため、遠方の銀行へ行かずに手続きしたいと考えていました。

相談者は父親の相続発生に伴い、不動産の名義変更と遺産分割協議書のチェックに悩んでいました。相続財産としては不動産と数千万円の銀行預金があり、相続税の申告が必要かどうかも判断できない状況でした。また、相続時精算課税制度についても理解が不十分で、具体的な手続きを進める上で不安を感じていました。

相談者は叔父の相続で、山口県にある空き家に関する通知を受け取りました。叔父には配偶者や子供がいないため、相談者が相続対象となり、市役所から手続きを勧められました。しかし、相談者は大阪在住で、戸籍謄本取得や家庭裁判所での手続きが煩雑であることに不安を感じていました。相続放棄の期限も迫っており、迅速な対応が必要でした。

相談者は母親の相続手続きを進める中で、樺太生まれの母の戸籍収集に不安を抱えていました。遺言書はあるものの検認手続きがまだで、遺産分割協議書を作成したいと考えていました。相続人間での話し合いには問題はないものの、どの書類が必要で、費用がどの程度かかるかを知りたいとのことでした。また、不動産の名義変更も控えていました。

相談者は、母の相続手続きで妹との協議が必要とされることに戸惑っていました。以前、父の相続で不動産は母名義に変更されており、その際妹からの放棄の意向があったため、今回も一人で手続き可能と考えていました。しかし、法的には妹も相続人として扱われるため、遺産分割協議書が必要であることが判明しました。

相談者は、父が亡くなられたことで相続税申告と不動産の名義変更が必要となり、相続手続きをどう進めるべきか悩んでいました。遺言書がなく、相続人は相談者お一人という状況で、戸籍謄本の取り寄せを進めているものの、市役所の混雑で手続きが滞っている状態でした。総資産は数千万円程度と見込まれ、相続税の有無も含め、手続きを進める上で不安を抱えていました。

相談者の義父名義の不動産が広島県にあり、空き家となっているため売却を希望されていました。相続人は義母と複数の孫で、義母とは長年連絡が途絶えています。相続人間の合意を得て相続登記を進める必要があり、義母の同意を得ることが課題となっていました。相談者は、まず義母と連絡を取る手段を模索し、手続きが進められるか心配されていました。

相談者は父親が亡くなり、相続手続きが必要な状況でした。相続人は相談者お一人で、相続財産には父親と共有名義の自宅が含まれていました。しかし、その不動産の評価額が分からず、相続税の基礎控除を超えるか判断できない状態でした。預金額も不明で、相続税申告の必要性について不安を抱えていました。

相談者は父親の相続手続きで、特に土地の名義変更に不安を抱えていました。父親名義の土地と自身名義の建物に住んでいるため、名義変更の必要性を感じつつも、どこから手を付ければ良いか分からない状況でした。また、相続税の基礎控除を超えるかどうかの判断にも困っていました。

相談者は代襲相続により、祖父の土地を相続することになりました。相続人は祖母、叔母、相談者と妹で、法定相続分に基づく分割を考えていますが、土地をどのように分けるべきかが分からず、話し合いが進んでいない状況でした。また、土地の名義変更や必要な手続きについても不安を抱えていました。

相談者は東京都在住の高齢の母のために公正証書遺言の作成を希望されていました。母親は癌の末期で自宅療養中であり、移動が困難な状況でした。遺言書には、預金や証券を子供や孫に相続させたいという母親の意思が含まれていましたが、手続きの方法や必要な情報の整理に不安を抱えていました。

相談者は父の相続手続きで、不動産や銀行預金、株の名義変更に困っておりました。特に、山口県にある空き家となった不動産の名義変更や売却について、手続き方法や対応可能性に不安を抱えていました。また、遺言書がなく、基礎控除未満であるため、相続税の心配はないものの、手続きの進め方に戸惑いがありました。

相談者は、故人の不動産が遠方にあるため、相続手続きを自身で進めることに不安を感じていました。相続人は複数で遺産分割協議書の作成が必要な状況でしたが、相談者自身で進められるか不安を抱えていました。また、相続税の申告は必要ないとのことでしたが、具体的な手続きの流れや必要書類についての不安が残っていました。

相談者は、80代の相続人配偶者の代わりに、従妹が遺した不動産の相続登記手続きを進めることになりました。被相続人には遺言書がなく、法定相続通りに不動産を配偶者とその兄弟で分ける意向です。不動産の持ち分はもともと1/2で、残りの手続きを進めるために必要な戸籍謄本や住民票の収集が少し残っている状況でした。

相談者は父親の相続手続きで、預貯金口座の解約に困っていました。父親が亡くなり、姉とともに相続人となりましたが、姉は相続放棄の意向を示し、実際の手続きは進んでいませんでした。相談者は口座解約に際し、行政書士に相談することを考えており、費用や手続き内容についての不安がありました。また、戸籍収集や遺産分割協議書作成の手続きを自力で進めることは難しい状況でした。