基礎控除を超えるかの判断が必要な相続手続きの相談事例

基礎控除とは、相続税がかかるかどうかを判断するために財産総額から差し引ける非課税枠です。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算し、財産総額がこの範囲内なら相続税は原則かからず、申告も不要です。法定相続人が多いほど控除額は大きくなります。

自分のケースで相続税の対象になるかを、基礎控除との比較で確認したいときに役立ちます。

• 相続財産が基礎控除を超えるか分からないとき
• 不動産や預貯金があり財産総額の把握が難しいとき
• 法定相続人の数で控除額がどう変わるか知りたいとき
• 相続税申告が必要か判断したいとき

法定相続人の数から控除額を計算し、財産総額と比較して課税の有無を判断します。

1. 法定相続人の数を正確に確認し、基礎控除額を計算する
2. 財産を整理・評価して総額を算出する
3. 基礎控除額と比較し、超える場合は申告・納税が必要
4. 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の可否も確認する

自分で概算を確認するだけなら費用はかかりません。税理士へ財産評価や申告要否の判定を依頼する場合は報酬が発生し、特に不動産の評価が必要になると費用が増えやすくなります。※お客様の状況や依頼範囲によって異なります。

基礎控除の計算や、相続税申告が必要かどうかの判断は税理士が主な相談先です。判断の前提として不動産の評価や名義が関係する場合は司法書士、遺産分割協議書の作成が必要な場合は行政書士とも連携します。