【東京都】相続登記の相談事例

相談者は、配偶者を4年前に亡くされ、広島県の自宅不動産について相続手続きを進めたいとのことでした。遺言書はなく、相続人は相談者と複数の子で、話し合いに問題はないものの、自分で手続きを進める意志はなく、戸籍収集や遺産分割協議書作成をどう進めればよいかわからず困っていました。

相談者の夫の実家の不動産は、夫の祖母と父の共有名義となっており、長年そのまま放置されていました。相続人が多数と多く、直接連絡が取れない相続人もいるため、自力での手続きが困難でした。夫が中心となり、相続人同士の話し合いを進める予定ですが、知人の司法書士には相談を断られたため、専門家の支援が必要とのことでした。

相談者は父親の相続税申告を進める中で、神奈川県にある不動産や金融資産を含む遺産の評価について悩んでいました。既に複数の税理士事務所に見積もりを依頼していましたが、大手法人では高額な費用提示があり、もっと親身に対応してくれる個人の税理士を希望されていました。特に小規模宅地等の特例を活用したいと考えており、柔軟な提案ができる専門家を探していました。

相談者は、故人である父の相続手続きに際し、不動産の名義変更に困っていました。父が兄弟と共同で建てた家の名義が共有状態であり、どのように相続を進めるべきか判断がつかない状況でした。また、遺言書がないため、遺産分割協議書の作成も必要でしたが、初めての手続きで戸惑いがありました。

相談者は母親の相続に際し、相続税申告と不動産名義変更が必要な状況でした。財産は不動産や銀行預金、投資信託など多岐にわたり、総額は数億円ほどです。葬儀社紹介の相続サポートセンターから見積もりを受けたものの、数百万円ほどと高額であるため、費用に対する不安を感じていました。また、税理士への直接相談は未経験であり、無料相談での具体的な案内を求めていました。

相談者は父親の相続手続きを進めようとしていましたが、戸籍収集で手が止まっていました。不動産が主な相続財産で、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更が必要でしたが、自分で進めることに不安を感じていました。相続人は配偶者と複数の子供で、話し合いはスムーズに進む見込みでしたが、手続きの進め方に悩んでいました。

相談者は20年前に配偶者を亡くし、不動産の名義が自分と故人の共有のままであることに不安を感じていました。法律改正により放置が不利になるとの情報を受け、早急に名義変更を希望されましたが、遺言書や遺産分割協議書がないため手続きが進められず、どこから始めれば良いのかわからない状態でした。

相談者は、母親の相続で不動産と現金を合わせた財産数千万円を相続することになりました。相続税の申告を進める中で、税理士事務所から提示された見積もりが数百万円を超える高額なものであることに困惑し、他の税理士を探していました。小規模宅地の特例で数千万円の減額があるものの、費用面での不安が大きく、近隣の税理士事務所に相談を希望していました。

相談者は、1月に父が亡くなった後、持ち家（貸し部屋あり）と団地2部屋を相続することになりました。しかし、どの手続きから始めればいいのか分からず、何を準備すればいいのかも不明な状態でした。不動産や銀行預金、株式の評価額が分からず、相続税の申告が必要かどうかも不安を抱えていました。

相談者は、父親が遺した茨城の土地を一括で相続することを希望していました。相続人は母と兄弟で、全員が相談者による100%の土地相続に合意済みでした。遺言書はなく、相続の手続きは初めてであったため、不動産名義変更や遺産分割協議書の作成に不安を抱えていました。以前は司法書士に依頼した経験があるものの、今回は茨城ではなく、東京での対応を希望していました。

相談者は、兄が亡くなったことで土地を相続することになりました。兄弟は複数で、他の兄弟と話し合い、土地の名義を相談者に変更することで合意しましたが、名義変更手続きをどのように進めればよいか困っていました。特に遺産分割協議書の作成や戸籍収集について具体的な進め方がわからず、手続きを進めるのが難しいと感じていました。

相談者の祖母名義の不動産があり、祖母が亡くなった後、父親も他界してしまいました。この不動産には根抵当権がついており、相続手続きが複雑化していました。相続人は多数おり、代襲相続が発生していますが、皆で話し合いは可能な状況です。相談者は不動産の名義変更手続きや根抵当権の抹消について、どのように進めるべきか困っていました。

相談者は父親の相続について、相続税申告と不動産の相続登記に関する手続きで悩んでいました。財産は不動産と預貯金を中心に、相続人は母親と複数の子供。遺産分割協議書と相続関係図は行政書士に依頼済みですが、税理士への相談はまだでした。相続税申告が基礎控除を超える可能性が高く、どう進めるか具体的な方針が決まらず困っている状況でした。

相談者は先月父が逝去されたことで、不動産の名義変更を希望されていました。相続人はご自身と姉で、すでにお話し合いはまとまっているものの、正式な遺産分割協議書の作成と戸籍収集が必要でした。不動産は東京都にある一戸建てで、居住中とのことでした。

相談者は、亡くなった父の自筆遺言書が開封済みで無効かどうか不明な状況にありました。また、専門家を通じて相続登記を進めていましたが、相続税申告が必要か不安を抱えていました。不動産（自宅、畑）や銀行預金、証券を含む財産があり、相続税の基礎控除を超えるか判断ができず困っていました。

相談者は島しょ地域に住む方で、妻の父が亡くなり、農地を含む不動産の名義変更が必要でした。しかし、初めての相続手続きで何から手を付ければ良いか分からず、戸籍収集や遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。

相談者は、東京都にある土地と建物、栃木の土地、預金数百万円を含む相続財産について相談されました。被相続人である父の遺言書はなく、法定相続人は母と複数の子です。相続財産の総額が基礎控除額を超えるかが不安で、評価額の把握ができずに困っていました。また、不動産の名義変更についても心配があるとのことでした。

相談者は、父親の相続が発生したばかりで、相続税の基礎控除を超えるかどうか不明な状況にありました。不動産の名義変更や相続税申告が必要かもしれないと考え、自分で基礎控除ぎりぎりと計算していましたが、正確な確認が必要でした。相続人は母親と自分を含めた子供で、遺言書はなく、相続人同士の話し合いには問題がなさそうでした。

相談者は、父親が亡くなり、小さな家を相続することになりましたが、相続手続きの進め方が分からず困っていました。法務局からも具体的な指示を得られず、特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。土地は相談者の名義ですが、建物は父親の名義で、壊す予定はないとのことでした。

相談者は、父親の相続手続きにおいて不動産の名義変更を行う必要がありました。相続人は兄弟で、弟との関係も良好で遺産分割協議に問題はありませんでしたが、過去に母親の相続を自力で行った経験から、手続きの手間を避けたいと考えていました。複数の事務所から見積もりを取り、費用面で納得できるところを探している状況でした。

相談者は母の相続手続きを進める中、不動産の名義変更に伴う遺産分割協議書の作成で困っていました。法定相続人は相談者を含む複数の兄弟と父で、特に問題なく話し合いができる状況でしたが、申請書と遺産分割協議書の書き方が分からず、遠方に住む兄弟の印鑑証明書取得の手間を考えると一度で終わらせたいとのことでした。

相談者は、外国籍の父親が亡くなり、相続手続きで困っていました。相続人は相談者のみで、不動産の名義変更と財産調査を希望していました。父親は外国籍で、相続財産の全貌が把握できておらず、不動産は父親と相談者の共有名義でした。相続税の基礎控除を超えるかどうかも判断できていませんでした。

母親が亡くなり、叔母と共有名義の土地や父の名義の家の処分に困っていました。相談者と妹たちは不動産を早く手放したいと考えていましたが、銀行手続きや遺産分割協議書の作成方法についても不安がありました。相続税の心配はありませんが、名義変更が進まず、兄弟間での話し合いが必要な状況でした。

相談者は義母の相続手続きを進めるために相談を求めていました。義母は遺言書を残しておらず、相続人は相談者の夫とその弟です。相談者は法務局に問い合わせたものの、自力での手続きが難しいと感じ、専門家のサポートを希望されていました。特に不動産名義変更の部分で手間取っており、どのように進めるべきか心配されていました。

相談者は、叔父と母の相続手続きに困っていました。叔父の相続では、遺留品と預金の引き渡しが福祉事務所から案内され、母の相続も同時に進めたいとのことでしたが、異父兄弟が相続放棄しており、相談者のみが相続人となる状況でした。預金や古い不動産の名義変更も必要で、どこから手を付けるべきか悩んでいました。

相談者は父が昨年11月に亡くなられ、埼玉県に不動産と銀行預金を相続しました。お一人での相続手続きとなり、公正証書遺言で遺言執行者に指名されていましたが、不動産の名義変更や口座解約にかかる費用が不安で、手続きを進めるか迷っていました。

相談者は、母が相続人となる叔母の相続手続きを進める役目を担っていました。手続きには戸籍収集、遺産分割協議書の作成、不動産名義変更が含まれています。不動産は2筆あり、空き家となっているため、名義変更や市場価値の把握に不安を感じていました。相続税が基礎控除を超えるかどうかも判断がつかない状況です。

今回のご相談は、京都府にお住まいの方からのものでした。相談者の母が亡くなり、父の名義が残ったままになっている不動産の名義変更と、遺産分割協議書の作成に困っておられました。また、母名義の預金があるかもしれないということで、相続手続きを進めるにあたり、どこから手をつければよいか分からない状況でした。加えて、妹は相続を希望しておらず、相談者が不動産を引き継ぐ予定です。

相談者は、母親の相続登記手続きを進める中で、母が外国籍であった期間の戸籍が収集できず困っていました。他の戸籍や遺産分割協議書は既に揃っており、相続人である多数の子供の間での話し合いも問題なく進んでいます。しかし、法務局から行政書士に相談するよう指示され、どのように進めるべきか迷っていました。

相談者は母違いの兄が他界し、相続人である兄の妻が外国籍であるために相続手続きが複雑化していました。兄の実母の生死が不明で、相続人調査が進まず、戸籍収集も自力では限界に達していました。また、兄の妻は日本語が不自由なため、必要書類の取得にも困難が伴っていました。