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弊所は相続手続きでは多くの実績があり、皆様方にご満足いただいております。難しい専門用語は使用しない、分かりやすい説明を心がけております。 携帯電話/LINEなど様々な手段で連絡可能です。土日祝日も通常営業しておりますので、いつでもご質問頂けます。
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司法書士・行政書士アイビー法務事務所は、専門的な知識と実績により、皆様の相続手続き、遺言、遺産整理業務、終活のサポートさせていただいております。 登記手続き、各種名義変更を一貫して弊所にて対応させていただけます。 ご自分やご家族の力ではどうにもならなくなってしまうような問題やお悩み事を、一日でも早く解決するように、弊所が親身に対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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ひかり司法書士法人は東京、京都、大阪、福岡の4か所に事務所を持つ規模の大きな法務事務所で、大阪オフィスは大阪市営地下鉄・谷町線天満橋駅から徒歩1分のところにあります。事務所の開業は今から80年以上も前です。長い歴史の中、企業の法務から個人の行政・法律に問題まで、幅広い分野で高い実績を挙げています。 特に遺言や相続問題は、ひかり司法書士法人が得意とする分野のひとつです。実際に相続を行う場合、不動産の名義変更の際の登記手続きや相続税対策など、複数の問題に直面します。法律に疎い素人では分かりにくいことも多いですが、当事務所に相談すれば、「ひかりアドバイザリーグループ」に所属する弁護士や税理士を適宜紹介してくれるので、速やかに問題解決を図れるでしょう。
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【対応エリア】大阪府を中心に京都府や兵庫県も対応可能。 さまざまな職種の専門家が集まり、専門家どうしの垣根を越えた能力を必要とする業務を 行っております。
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相続手続きは、亡くなられた方の財産状況、相続人の数や関係その他様々な状況によって、ご遺族がご自身でされてもそれほど難しくない手続きもあれば、専門職が関与しないと難しかったりなど、事案ごとに対応方法が異なります。 しかも、専門家に依頼したがその説明や提案にいまいち納得できず、他に依頼した方が良かったのではと後から後悔する方もいらっしゃいます。なので、専門家に依頼するにしても、その選択は重要であり、その選択のポイントはやはり知識経験に置くのが良いと思われます。
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人が亡くなれば必ず相続が発生し、相続人は、相続開始の時から、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を承継することになります。承継するからといって何もしなくていいわけではありません。 依頼者のご要望に沿いながら最も望ましい提案をさせていただきます。
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弊事務所では、相続人の調査をはじめ、相続財産の調査後からの各種手続きのサポートを担当させて頂きます。 また税理士、弁護士、社会保険労務士等の連携サポート体制により、総合的に依頼者様の相続手続きをサポートさせて頂きます。
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令和６年に義務化される相続登記の対応はもちろん、相続放棄、遺言書作成、遺産分割協議書の作成、相続手続き丸ごと代行、生前贈与、遺産分割調停申立てなど、幅広く対応しております。 【対応地域】豊中市、大阪市、箕面市を中心としますが、遠方の方もオンライン面談により対応可能です。 【営業時間】平日9:00～18:00
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相続を依頼できる大阪モノレール線の司法書士事務所をご案内。
「いい相続」では、相続でお悩みの方に、相談内容に応じた相続の専門家（税理士・司法書士・行政書士・弁護士）を無料でご案内します。
相続で不動産登記が必要なときや相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。遺産分割協議書の作成や遺言書の作成なども依頼することができます。
ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に依頼することになります。
相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続き（相続登記）。また生前贈与で子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。
相続登記に付随して、相続人の戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成。また、相続放棄の手続きも司法書士に依頼できます。
成年後見制度を利用するために家庭裁判所に提出する申立書類等の作成。また、司法書士に後見人、保佐人、補助人を依頼することもできます。
自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。
司法書士に業務を依頼した際の報酬は、それぞれの司法書士が定めています。同じ手続き内容でも固定資産評価額や地域によって金額は違ってきます。一例を挙げると、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
前述の金額の目安の考え方の詳細は、以下の表をご参照ください。
| 低額者10％の平均 | 全体の平均値 | 高額者10％の平均 | |
|---|---|---|---|
| 北海道地区 | 28,320円 | 60,983円 | 97,843円 |
| 東北地区 | 35,457円 | 60,667円 | 99,733円 |
| 関東地区 | 39,212円 | 65,800円 | 103,350円 |
| 中部地区 | 37,949円 | 63,470円 | 116,580円 |
| 近畿地区 | 45,842円 | 78,326円 | 118,734円 |
| 中国地区 | 37,037円 | 65,670円 | 111,096円 |
| 四国地区 | 40,683円 | 65,578円 | 99,947円 |
| 九州地区 | 38,021円 | 62,281円 | 96,892円 |
〔有効回答数：1,098〕
（引用元：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート結果（2018年1月実施）」より）
| 低額者10％の平均 | 全体の平均値 | 高額者10％の平均 | |
|---|---|---|---|
| 北海道地区 | 21,920円 | 41,236円 | 69,810円 |
| 東北地区 | 24,646円 | 41,219円 | 79,372円 |
| 関東地区 | 28,936円 | 47,806円 | 83,326円 |
| 中部地区 | 28,942円 | 45,070円 | 76,466円 |
| 近畿地区 | 29,129円 | 54,505円 | 85,484円 |
| 中国地区 | 26,443円 | 43,788円 | 72,560円 |
| 四国地区 | 29,714円 | 44,064円 | 69,450円 |
| 九州地区 | 27,604円 | 41,798円 | 64,579円 |
〔有効回答数：1,077〕
（引用元：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート結果（2018年1月実施）」より）
実際の司法書士の報酬は、 相続人や不動産の数などによっても異なります。また、相続登記には報酬のほか、戸籍謄本取得の際にかかる費用や、登録免許税などが発生します。 詳細については司法書士にご確認ください。
司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、不動産登記や会社の登記、成年後見、外国人の帰化申請など、日常の暮らしのサポートをおこなっています。
その資格がなければ従事できない業務を独占的におこなえる国家資格（業務独占資格）を有しています。
司法書士の業務は多岐にわたっているため、司法書士によっては得意分野とそうでなはい分野が分かれていることもあります。相続手続きの相談には、相続案件の経験や知識が豊富な司法書士を探すなど注意が必要です。
司法書士の執りおこなう業務は次の通りです。
なお、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における請求額が140万円までの民事紛争についての簡裁訴訟代理等関係業務（簡易裁判所における訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続きなど）もおこないます。
- 登記又は供託に関する手続について代理すること。
（登記に関する手続とは，不動産の権利に関する登記に関する登記申請手続のほか，会社・法人に関する登記申請手続及び抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続などをいう。）- 裁判所，検察庁又は（地方）法務局に提出する書類を作成すること。
（裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面を指し，検察庁に提出する書類とは告訴状等を指し，法務局・地方法務局に提出する書類とは，登記申請書のほか，登記原因証書となる売買契約書等をいう。）- （地方）法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
（審査請求とは，不動産の権利に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいう。）- 簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと。
（簡裁訴訟代理等関係業務とは，簡易裁判所における訴訟手続，支払督促手続，民事保全手続，民事調停手続等であって，簡易裁判所の事物管轄に属する事件について代理することをいう。）
※1～4の事務に関して，相談に応じること等も，業務に含まれる。
※4の業務については，簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り，行うことができる。
（引用：法務省「司法書士の業務」）
行政書士は、官公署（国や都道府県、市区町村などの役所）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出代理、その相談業務をおこないます。司法書士と同様、国家資格ですが管轄は総務省です。
相続については遺言書の作成の支援や遺産分割協議書などの作成、作成のための調査などが依頼できます。ただし、相続財産に不動産がある場合、相続登記は司法書士の業務で、行政書士が不動産の名義変更をおこなうことはできません。
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