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神奈川県の相続事情

遺産相続では、預貯金や不動産の名義変更、相続税申告といった手続きが発生しますが、必要となる手続きは家庭の状況によりまちまちです。また、地域によっても様々な傾向の違いが見られます。

そこでここでは、神奈川県の遺産相続の傾向や実態をまとめます。相続の豆知識もご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

神奈川県の不動産事情

まずは神奈川県の遺産相続の実態をご紹介します。相続財産の大きな割合を占める不動産事情から見ていきましょう。 国土交通省の都道府県地価調査(平成30年)によると、神奈川県の住宅地の平均地価は177,800円/㎡で、東京都に次いで全国2位。現預金がそれほど多くなくても、不動産をお持ちの場合は相続税申告の対象になる可能性を考えたほうが良いかもしれません。

また、神奈川県では持ち家率が約59.05%(2018年)となっており、相続の際には故人の方の名義の不動産がないか調べることが大切です。不動産の評価は相続税申告の必要性を見極める上でも重要になりますが、評価の仕方はかなり複雑。一度税理士や不動産鑑定士などに相談すると良いでしょう。

神奈川県の預貯金事情

つづいて預貯金について見ていきましょう。 県庁所在地別に出された2018年の政府統計(家計調査 貯金・負債編)の結果によると、神奈川県横浜市の二人以上世帯1世帯あたりの貯蓄額は2,716万円。全国47の県庁所在地のうち2位とかなり上位になっています。

神奈川県の方が使うことの多い金融機関としては、

  • 横浜銀行
  • 3大メガバンク(三井住友・三菱UFJ・みずほ)
  • 川崎信用金庫
  • ゆうちょ銀行

などが挙げられます。被相続人の口座がどこにあるかわからないという場合は、まずこうした代表的な金融機関を探してみると良いでしょう。また、ネット銀行も口座がなかったか確認するのがおすすめです。

神奈川県の相続税事情

神奈川県の相続税事情はどうでしょうか。

国税庁の発表によると、平成28年分の神奈川県全体で相続税の課税割合は12.6%で全国3位。全国平均の8.1%と比べてもかなり高い水準となっています。

神奈川県にお住まいの方は、なるべく時間に余裕のあるうちに相続財産の評価額を把握しておきましょう。すでに相続が発生している場合には、10ヶ月の期限に間に合うよう、相続に強い税理士に相談することがおすすめです。遺産相続なびではお近くの実績豊富な税理士との無料面談をご案内していますので、まずはお電話かメールでご相談ください。

神奈川県の金融資産事情

相続財産は金融資産と不動産に大きく分けることができますが、神奈川県の金融資産事情はどのようになっているのでしょうか。

みずほ総合研究所の調査によると、神奈川県の金融資産残高は143兆円で全国2位となっています。個人金融資産は東京圏に35%、大阪圏(奈良県除く)に13.7%、名古屋圏に9.9%が集中している状況です。

また、株式・株式投資信託の残高も三大都市圏に集中しています。
全体の23%が東京都に集まっており、神奈川県・千葉県・埼玉県を加えると全体の44%を占めます。
愛知県、大阪府、兵庫県の株式・株式投資信託残高も高く、これらの都道府県に住んでいる方は相続の際に「有価証券」がないかどうかしっかりチェックしたほうが良いでしょう。

相続税の計算方法

この場合は、次のように計算をします。
① 遺産の総額から基礎控除額を引く
基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×法定相続人数)」です。
これを遺産総額から引くので、次のような計算になります。
  • 8,000万円-(3,000万円+600万円×3)=3,200万円
② ①で出た金額を、法定相続分どおりに分けたと仮定する
  • 配偶者:3,200万円×1/2=1,600万円
  • 長男:3,200万円×1/4=800万円
  • 長女:3,200万円×1/4=800万円
③ ②で出た金額に所定の税率をかける
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
②で出た各相続人の法定相続分に、この表の税率をかけて控除額を引きます。
  • 配偶者:1,600万円×15%-50万円=190万円
  • 長男:800万円×10%-0円=80万円
  • 長女:800万円×10%-0円=80万円
④ ③の合計額を実際の相続割合で按分する
③の合計額は、
  • 190万円+80万円+80万円=350万円
これを実際の相続割合で按分すると、次のようになります。
  • 配偶者:350万円×8/10=280万円
  • 長男:350万円×1/10=35万円
  • 長女:350万円×1/10=35万円
これが3人のそれぞれ支払う相続税額になります。

神奈川県で相続手続きを行う方へ

神奈川県の遺産相続事情をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

相続では、専門的な知識が必要になったり、仕事を休んで手続きをしなければならないこともあり、多くの方が苦労されます。特に相続税申告は最も複雑で専門的な手続きのひとつです。神奈川県は相続税の課税対象となる方の割合が高いので、専門家などに相談しながら期限内にしっかりと進めていくことが必要です。

遺産相続なびお客様センターでは、相続税申告をはじめ、相続に関する様々なご相談を受け付けています。「そもそもどんな手続きが必要なのかわからない」「不動産の名義を変えたい」「相続税申告を依頼する税理士を探したい」など、お悩みに応じて専門相談員がご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
(参照)みずほ総合研究所 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report181213.pdf
監修:税理士法人ブライト相続 代表 竹下祐史

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