【東京都】銀行手続きの相談事例

相談者は、父親の相続において、不動産、銀行預金、証券、生命保険などの財産を持ち、基礎控除を超えるかどうか判断がつかない状況でした。相続人は兄弟を含めた複数で、遺言書はなく、相続人間の話し合いには問題がないものの、財産の詳細把握が進んでいないため、税理士への相談を希望されていました。不動産は空き家状態で、売却の予定はないものの、興味査定を考えているとのことでした。

相談者は、叔母の相続に関する銀行口座の解約手続きを進めようとしていました。しかし、相談者の複数のいとこが既に亡くなっており、その戸籍謄本が取得できずに手続きが滞っていました。戸籍の本籍地が遠方であり、仕事の都合で自身での取得が難しい状況でした。

80代の母を持つ相談者は、認知症対策として家族信託を考えていました。母がまだ判断能力を有しているうちに、不動産や銀行預金の管理を息子に託す形を検討していましたが、手続きの費用がどの程度かかるのかが心配で、具体的な費用について知りたいとのことでした。また、制度についての基本的な理解を深めたいという希望もありました。

相談者は父親の相続手続きを進める中で、通帳や暗証番号が見つからず、銀行口座の解約ができずに困っていました。どこの銀行に口座があるかは把握しているものの、通帳が手元にないため、解約手続きが進められない状況でした。また、相続人調査は済ませており、相続人間での話し合いも問題なく進められる見込みでした。

相談者は父親の相続手続きで、相続財産が基礎控除額を超えるため相続税申告が必要とされていました。不動産、銀行預金、株式、生命保険が含まれ、全体で数千万円を超える見込みで、貸付金の存在も複雑さを増していました。また、遺言書がなく、相続人は母親と複数の子供で、手続きはこれから進める状況でした。

相談者は母親の相続で、相続財産が預貯金のみであることから自分で相続手続きを進めようと考えていました。しかし、基礎控除を超える財産額であるため相続税の申告が必要になり、その手続きに不安を感じていました。特に、税理士に依頼した場合の費用が気になり、役所で聞いた40～数十万円という費用感に驚いていました。相談者は相続人が姉と自分のみであることから、話し合いはスムーズに行える状況でしたが、専門家の助けを借りるべきか迷っていました。