行政書士ゆかわ事務所

解決事例

• • 遺言書

  障がいのあるお子様のために遺言書を書きたい事例

  相談内容

  住居兼賃貸アパートを持つ資産家のお父様から障がいのあるお子様（二男）のために遺言書を残したいとのご相談。相続人はしっかり者の長男と、障がいのあるお子様である二男、長年海外に出ている三男。

  解決

  障がいのある二男のお住まいを確保し、長男も世話するスペースを確保するために、住居兼賃貸アパートは長男、二男に均等に相続させる遺言に。また、預貯金は障がいのある二男へ二分の一を、残りを長男・三男で均等に分ける遺言にすることで、三男の遺留分にも配慮。将来的に、長男が二男の成年後見人に就く事をアドバイスし、ご納得。

  ポイント

  障がいのあるお子様のお世話を、他のお子様に任せたいときは、今回のように「遺言書＋成年後見」の組み合わせ、「負担付遺言（介護の義務を負わせる）」、また最近では「家族信託」を用いるケースもあります。それぞれの、長短を皆様に説明し、より良い選択を取って頂ければと考えます。
• • その他

  もしも判断能力が低下したらご自宅を売却して介護施設に入る資金にしたい相談事例

  相談内容

  自分自身の判断能力低下に備えて施策はありますか？今はひとりで買い物に行けるが、徐々に判断能力や体力が落ちていくけど、そうなってから売却は大変だから何か方法はある？というご相談でした。

  解決

  近所に住んでいるお子様を受託者（受任者）、相談者様を委託者（委任者）とする家族信託契約を設定し公正証書にしました。

  ポイント

  家族信託契約により、ご高齢に差し掛かったら、お子様へ財産を預け、運用、管理してもらうことができます。この契約のポイントは委託者と受託者、例えば親と子の契約であり、双方がしっかりとした判断能力のあるうちにお早めに契約する必要があります。
• • その他

  親しい知人が居るが、もし亡くなったらどうしよう？という相談事例

  相談内容

  同居する同性の血縁関係の無い知人同士のお二人さまからのご相談でした。同居しているが、一方が高齢で親族と疎遠であり、相続や亡くなった後が心配との事。

  解決

  亡くなった後のお役所関係の諸手続きを同居人様が代行できるように「死後事務委任契約の公正証書」を設定しました。
  財産相続については、「遺言書」を作成し、公正証書にすることで対応しました。

  ポイント

  血縁関係の無い他人との親族関係は、養子縁組によって生じさせることができます。ただ、おふたりが知人や友人関係、あるいは近所の顔見知りという関係では、今回のように「死後事務委任契約」を結ぶことで、亡くなった後のお役所の諸手続きを任せることができます。また決まりは無いものの死後事務委任契約は公正証書にすることで、手続き先がスムーズに受け入れてくれます。
• • 相続全般

  不動産の相続を頼みたいが、その中に使わない畑がある。という相談事例

  相談内容

  地方から都市部へ出て就職し家を買い、定年後の老後も地元に帰らないケースは比較的多いです。その場合に代々の田畑を相続したけれども、今さら高齢になって地元には帰らないからどうしよう？というご相談があります。

  解決

  まず、相続手続きをお手伝い、不動産が相続人の名義になりました。その後に、相続人名義の農地を現地の農家の方に贈与しました。農地の贈与は、市町村の農業委員会というお役所に農地法の許可申請をおこなう必要があり対応致しました。

  ポイント

  相続した土地を国に帰属させる制度として「相続土地国庫帰属制度」がありますが、手放せる土地に条件があり、また１０年分の土地管理費を負担金（原則２０万円～、令和７年現在）として国庫に納める必要があります。
  また、代々受け継いだ土地を有効活用して欲しいという思いから、近隣の農家の方に引き取ってもらう（無償で贈与）ケースが多いです。