「行政書士 依頼」の相談事例

相談者は8年前に亡くなった父の遺産について、山林や田んぼ、畑の名義変更が進められず困っていました。相続人は相談者である長男と長女、次女の子供たちを含む多数で、遺言書がない状況でした。相談者は以前、家を建てた時に司法書士に依頼した経験がありましたが、今回の不動産名義変更については未着手のままでした。

相談者は高齢の母親の代わりに叔父の相続手続きを進めていましたが、相続人が多く、手続きが滞っていました。叔父は既に亡くなり、相続人は母を含めて多数存在し、その中には海外に住む人もいました。さらに、叔父と叔母の共有名義の不動産もあり、叔母側の相続人が多数ほどいる状況でした。司法書士に依頼して相続人を洗い出したものの、その司法書士が亡くなり、手続きが中断していました。

相談者は昨年末に夫を亡くし、不動産の名義変更を進めていましたが、司法書士に提示された手続き費用が高額で困っていました。遺産分割協議書や預金解約も含めた費用が当初50万円でしたが、預金解約を自分で行うことで30万円に減額されました。それでもなお高額であると感じ、もっと費用を抑えたいと考えていました。

相談者の父が逝去され、相続手続きを進める必要がありました。相続人は相談者、母、兄で、不動産と銀行預金が主な遺産でした。遺言書はなく、家族間での話し合いに問題はなさそうでしたが、戸籍収集や遺産分割協議、不動産名義変更の手続きが全く分からず、どこから手をつけるべきか悩まれていました。

相談者は、先月母親を亡くし、不動産の名義変更と相続登記を進めたいと考えていました。相続人は相談者と妹で、妹が不動産を相続する予定です。しかし、具体的な手続きや必要書類が分からず、さらに費用が心配で、どこから手を付けるべきか途方に暮れていました。相談者自身は、書類の準備を手伝いつつも、複雑さから専門家に依頼したいと考えていました。

叔母様が昨年12月に亡くなり、預金のみの相続が発生しました。相続人は多数の甥で、自筆遺言書が叔母の知人から渡されました。開封済みの遺言書の検認手続きに必要な戸籍謄本を集める中で、相談者含め多数の甥分は収集できたものの、その他の必要書類の収集に困難を感じ、専門家への依頼を検討していました。

相談者は父親を3年前に亡くし、母親と姉と共に相続手続きを進める状況でした。主な財産は不動産で、太陽光発電設備も含まれており、名義変更の手続きに困っていました。また、相続税の基礎控除を超えるかどうかの判断がつかず、不安を抱えていましたが、相続税の通知がないことから、その心配は不要とわかりました。相談者は日常的に長距離トラックを運転しており、週末にしか時間が取れない状況でした。

相談者は母親が亡くなり、その相続手続きを進める中で不動産の名義変更と戸籍収集の手続き方法に困っていました。家族構成は相続人が相談者と弟で、遺言書はありませんでした。不動産の名義が1/6母親の名義であるため、名義変更が必要であること、また遺産分割協議書の作成についても不安を抱えていました。さらに、空き家となった不動産の売却も検討しており、遺産分割協議書の作成を専門家に依頼したい意向でした。

相談者は父を亡くし、相続手続きを進めるにあたり、不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に困っていました。父の家は母が相続し、相談者の家は自身が相続する予定で、相続人間の合意は得られていましたが、具体的な手続きが進んでいない状況でした。遺言書はなく、戸籍収集も手つかずで、どこに依頼すればよいか迷っていました。

相談者は、1年以上前に父を亡くし、相続手続きを進めていました。銀行手続きは完了し、戸籍収集も自分で行いましたが、父名義の不動産の名義変更手続きが進まず、誰に名義を変えるべきか悩んでいました。相続人は母と複数の兄弟で、話し合いに問題はないものの、法律的な観点からのアドバイスを求めていました。

相談者は、新潟県にある母親名義の畑を売却するために地目を山林に変更しようと考えていました。しかし、非農地証明の作成と地目変更手続きに関して、誰に依頼すればよいか分からず困っていました。特に、母親は耳が遠いため、相談者自身が手続きを進める必要がありました。

相談者は、母の再婚相手の相続手続きに関与することになり、不安を抱えていました。相続人は母と再婚相手の前妻の子供1人であり、相談者自身は血縁関係がないため、母から委任状をもらって手続きを進める予定でした。しかし、母が寝たきりであるため、スムーズに進められるか心配していました。遺産は銀行預金のみで、相続人調査や遺産分割協議書の作成を依頼したいとのことでした。

相談者は、20年前に夫を亡くした後も夫名義の不動産の相続手続きを進めておらず、手続きを依頼したいとのことでした。相続人は複数で、相続税の心配はないものの、具体的な手続きに着手できていない状況です。また、母名義の不動産については姉妹間で意見が分かれており、こちらは別途話し合いを進める予定です。

相談者は、父親の相続に関して、不動産を含む遺産分割手続きを進めています。父の遺志で弟が不動産を相続することになっており、相続人間での話し合いは円満に進んでいますが、公正証書遺言がないため、書類作成の方法に不安を感じていました。相談者は自分で進められる部分は対応したいと考え、どの手続きが難しいかを把握したいと希望していました。

相談者の父親が他界し、東京都にある不動産の名義変更と相続手続きを進める必要がありました。相談者は兄弟で相続人となり、遺言書はなく、銀行預金は少額で証券はありません。相続税の申告は不要ですが、どのように手続きを進めるべきか不安を抱えていました。

相談者は、母方の曽祖父と祖母から相続した土地の名義変更が進まず、譲渡を希望する近隣住民からの依頼に対応できずに困っていました。相続人が不明で、所在も確認できないため手続きは未着手で、相談者は固定資産税のみ支払い続けていました。また、山口県にある祖母の空き家についても遺品整理を希望していました。

相談者は、30年前に他界した祖母名義の土地と建物の名義変更に困っていました。物件は兵庫県兵庫県にあり、空き家状態です。相続人は相談者の父、その姉の子供たち（連絡先不明）、そして父の弟で、相続人の調査が必要でした。固定資産税の支払い名義も複数の名前がからんでおり、手続きが複雑化していました。

相談者は、ご主人とお子様を相次いで亡くされ、ご自身の相続に備えるため遺言書作成をお考えでした。以前、行政書士に依頼した際に意見の食い違いがあり、今回は明朗会計を重視したいとのことで再度の相談となりました。不動産を所有されているものの、一人暮らしで不安も多く、信頼できる専門家を求めていました。

相談者は、亡くなった父親の相続手続きで不動産の名義変更を進めていましたが、固定資産税の金額を記載する書類で何度も法務局からダメ出しを受けていました。遺産分割協議書は自作し母親に相続させる意向ですが、法務局での手続きが進まず困惑していました。他の書類もほぼ揃えているものの、費用面での不安もあり、専門家に依頼する意思を固めました。

相談者は、父親が亡くなったことに伴う相続手続きで頭を悩ませていました。父親名義の土地や自宅、預貯金、車の名義変更が必要でしたが、手続きの方法が全くわからず、特に車の名義変更は6月の車検に間に合わせたいと感じていました。相続人は相談者を含めた複数で、姉は相続放棄を希望しているため、遺産分割協議書の作成も必要でした。

相談者の方は、お父様が約10年前に他界され、遺言書の内容に基づき相続手続きを進めようとしていました。しかし、遺言書の発見が遅れたため、名義変更などの手続きが進まず、法務局からのアドバイスで司法書士への依頼を検討していました。相談者の方は不動産の価値が不明で、相続税申告が必要か判断できないことにも不安を抱えていました。

相談者は亡くなった母親の相続手続きについて、何から始めればいいのか分からず戸籍収集や遺産分割協議書の作成を含めて、一括で依頼したいと考えていました。相続財産には千葉の実家の土地建物、預貯金1200万円、国債1000万円が含まれており、兄弟間の話し合いはスムーズに進む見込みでしたが、実家の評価額が不明で、どう分けるべきかを悩んでいました。また、母親がメモで国債を嫁に渡したいと記載しており、その取り扱いについても相談したいと考えていました。

相談者の父親が他界し、不動産の相続手続きを進めているが、遺産分割協議書が作成されておらず困っていた。法定相続人は母親と弟を含む複数で、不動産名義変更が必要な状況だが、地元の専門家に依頼しようとしたところ、年内は対応不可と言われ、適切な相談先を探していた。

相談者は母親が亡くなった後、相続手続き全般に不安を感じていました。特に、預貯金の解約や不動産の名義変更に必要な遺産分割協議書の作成に自信が持てず、どこまで自分で進められるのか迷っていました。兄弟間での話し合いは概ね問題なく進んでいるものの、協議書の正確な記載方法や手続きにかかる費用について不安を抱えていました。

ご相談者は、91歳の母親が遺言書をノートに書いているが、正式な遺言書を作成したいと希望していました。12年前に父親の相続でお世話になった司法書士がすでに他界しており、遺言書作成のため新たな専門家を探しているとのことでした。相続財産には土地家屋、預金、株が含まれており、すべて母親の名義となっています。母親は意思疎通に問題なく、遺言書の内容も決まっているが、専門家による公正証書遺言の作成を望んでいました。

群馬県に住む高齢の夫婦から、隣人である相談者に財産管理を依頼されていました。この夫婦には子供がおらず、兄弟も遠方にいるため、遺言書で財産の管理と譲渡を正式にすることを検討していました。特に、施設入居前の4月までに手続きを進めたいとの希望があり、公正証書遺言の作成を含めた相続対策全般の相談を求めていました。